機関投資家動向
ブルームバーグが商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータを分析したところ、円ポジションとＴＯＰＩＸ100指数の相関係数は13日時点でマイナス0.56と、2020年以降で最大のマイナスとなった。マイナスの数値は負の相関を意味し、日本の大型株が上昇する局面でアセットマネジャーの円ポジションが弱気にシフトする傾向を示している。
ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのマルチ・アセット・クオンツ・ソリューション・ポートフォリオ・マネジャー、ウェイ・リー氏は「われわれは日本株を選好している」とし、「円安がおそらく続くとの見方から、株式ポジションの為替ヘッジを行っている」と述べた。
リンクトインのプロフィルによると、ジェット氏は北米のアジア食材チェーン「Weee!（ウィー）」やスポーツアイテム製造・オンライン販売の米ファナティクス、インドの電子商取引企業フリップカート、韓国の電子商取引企業クーパンなどの企業でソフトバンクＧを代表する取締役を務めてきた。
アックマン氏は昨年、わずか10銘柄のポートフォリオにほぼ手をつけずに６億1000万ドル（約914億円）を稼いだ。ブルームバーグが毎年発表するヘッジファンド創業者の長者番付で同氏は昨年、過去最高の７位にランクイン。2022年にはトップ15にも入らなかった。
同氏は２年前、勇猛果敢なアクティビスト（物言う投資家）から「より静かなアプローチ」へと方針転換し、ファンド運営を支えるために最高投資責任者（ＣＩＯ）を迎え入れた。その転換が奏功したことは昨年の大幅な利益が証明した。米国株が急騰した昨年、８人から成るアックマン氏の投資チームは大企業の株を保有するという堅実なアプローチで26.7％のリターンを上げた。
同氏のリターンはシタデルの主力ファンド「ウェリントン」の15.3％やミレニアム・マネジメントの約10％など、他のヘッジファンドを上回るが、両ファンドの創業者の稼ぎはアックマン氏よりも多い。ミレニアムのイジー・イングランダー氏は28億ドルを稼ぎ、同ランキングのトップに輝き、シタデルのケン・グリフィンは26億ドルで２位だった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントは、英ヒースロー空港の株式取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）とカタール投資庁（ＱＩＡ）に続き、同空港の有力株主となる可能性がある。
米ゴールドマン・サックス・グループのライアン・オコナー氏がニューヨークに拠点を置く上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社、グローバルＸ ＥＴＦｓの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。グローバルＸが発表した。
バリュー・パートナーズのマルチアセット最高投資責任者（ＣＩＯ）、ケリー・チュン氏は「地合いはなお弱く、不動産セクターや消費需要が改善する場合にのみ投資家が戻ってくるだろう」と述べた。
新興国株の指標、ＭＳＣＩ新興市場指数は一時0.7％高。このまま終了すれば2023年最後の取引日に付けた1023.74を上回る。上昇をけん引しているのはテクノロジー株とインドの大型株だが、最も大きく寄与している銘柄は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）。
資産運用会社アーカス・リサーチの共同創業者であるタスカ氏は、日経平均が1989年のピークを超えるのは年内とみていたが、これほど早く到達するとは思わなかった。数十年に及ぶ株価の下落を経験した後であることや日経平均のラリーはわずかな銘柄に投資先が集中することで起きており、日本株全体の上昇相場が続くことに賭ける準備はまだできていない。
「市場は人をおとしめるのに非常に適した装置だ。気をつけなければならない」とバブル崩壊を目にしたタスカ氏らしい警鐘を鳴らした。
タスカ氏は常に気まぐれな株式市場の特性を念頭に置きつつ、日経平均よりも幅広い銘柄群の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も89年の史上最高値を更新すれば、日本株ラリーの持続性が確認でき、ようやく祝杯を上げたい考えだ。22日のＴＯＰＩＸの終値は2660.71ポイントで、最高値までにはまだ８％足りない。
ブルームバーグがまとめたデータによると、アーク・イノベーションＥＴＦは2023年初頭以来、最大の勝者であるエヌビディアの株式を保有していない。ウッド氏自身が創造的破壊をもたらす未来の技術への信奉を公言しているにもかかわらずだ。より規模が小さいアークのＥＴＦは最近、すでにわずかだったエヌビディア株の保有をさらに減らしている。ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるエヌビディアは22日の取引だけで、時価総額が2560億ドル（約38兆5400億円）拡大した。
数週間前の中国株の暴落は、クオンツファンドがポジションの解消に走ったことで悪化した。2007年に米国で起こったメルトダウンに類似した出来事だと、ヘッジファンド会社マン・グループのポートフォリオマネジャー、ジアン・ファン氏が分析した。
同氏は今週のリポートで、こうしたファンドのポジション解消があまりにも大規模だったため、小型株が歴史的な大差でアンダーパフォームすることになったと説明した。同氏によれば、中国政府が混乱を収束させるために介入したことも事態を悪化させ、これらのファンドの損失をさらに拡大させたという。
昨年、短期金利が上昇する中でマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には１兆ドル（約150兆4500億円）を超える資金が流入したが、こうした資金が次にどこに向かうのかを金融機関は探ろうとしている。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は現在の流入ペースに基づくと、2024年には高格付け社債に過去最高となる5000億ドルが流入するとみている。バークレイズのストラテジストらは、向こう１年でＭＭＦからリスク資産に4000億－6000億ドルの資金が移ると予想。投資家はこの資金シフトで株式よりクレジットを選好する公算が大きいと指摘した。
ＤＷＳグループのポートフォリオマネジャー、カルステン・ローゼンキルデ氏は「多くの顧客は依然として債券をショートにし、機関投資家はデュレーションをアンダーウエートしている」と指摘。ＭＭＦにはなお数兆ユーロもの資金が入っているとの話もあると述べた。これは、そうした資金の一部がクレジット市場に流れ込む余地があることを意味する。
ブレッキンリッジ・キャピタル・アドバイザーズのリサーチ部門共同責任者、ニコラス・エルフナー氏は投資適格級の社債が魅力的だと話す。
「戦術的ローテーションで、保有者の一部がＭＭＦから短・中期の債券ファンドに資金を移すシナリオはあり得る」とし、年金基金や保険会社などの機関投資家が今年、投資適格級社債への配分を増やす可能性があるとの見方を示した。
ハートネット氏は2023年末まで株式に対して弱気だったが、より中立的な見方に変わり、ＡＩの「ベビーバブル 」が 「育ちつつある」とリポートで指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを開始する可能性がある中で、米国の企業活動が回復していることも、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新し続ける可能性の高さを示唆していると分析した。
英バークレイズのエマニュエル・コー氏ら一部のストラテジストは、株価の変動はこのセクターの業績見通し改善に裏付けられているとして、懸念は行き過ぎだとみる。
人工知能（ＡＩ）ブームに乗って米エヌビディア株価が22日に急騰したことで、空売り筋には約30億ドル（約4500億円）の含み損が生じた。Ｓ３パートナーズが分析したもので、空売り筋にとって「ＡＩ生成の悪夢」になったと指摘している。
Ｓ３によると、エヌビディアの空売り残高は183億ドル相当で、米国市場で３番目に多い銘柄となっている。
Ｓ３の予測分析担当マネジングディレクター、イホール・ドゥサニウスキー氏は「エヌビディアの決算発表後にポジションを整理しようとしていた多くの空売り筋にとって、時価評価損は避けられないものだった」と指摘。「空売り筋はおそらく、より有利な出口を探すために少し待つだろう」と述べた。
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