機関投資家動向
今の市場は「ノーランディング（着地なし）」シナリオを描いていると、ＢｏｆＡのストラテジストは指摘する。つまり高い金利が長期化しながらも経済成長は力強さを維持するという見方だ。これはリスクへの追い風となり、特に景気循環株にはプラスだという。
カラモスのＥＴＦ責任者マット・カウフマン氏は「リスクフリーレートが５％を上回る現状で、オプションベース商品の発行主体は、100％のキャピタルプロテクションについて有意なアップサイドパーティシペーションを実現できる」と説明した。
投資家が金利ボラティリティーの高まりに対処せざるを得ない状況で、株式へのエクスポージャーとダウンサイドプロテクションを同時にオファーするＥＴＦの需要が試されている。２年のアウトカム期間に100％のダウンサイドプロテクションを提供する「イノベーター・エクイティー・ディファインド・プロテクションＥＴＦ」（ティッカーＴＪＵＬ）は、昨年７月のローンチ以降、資産残高が２億3000万ドル（約356億円）に増えた。
世界最大のＥＴＦ発行主体である米ブラックロックも、ダウンサイドのフルプロテクションをオファーするＥＴＦの上場を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請した。
「年齢を重ね、退職が近い人々にとって、相場の著しいドローダウン（水位低下）は受け入れ難いが、市場に参加しないわけにもいかない。だからこそ、この商品は彼らに機会を与える」とカウフマン氏は指摘した。
同氏は22日付の顧客向けリポートでＳ＆Ｐ500種株価指数が先週、３月28日の終値ベースの高値を５％余り下回って終了したことを受け「調整はまだ続きそうだ」と予想。「市場の集中度は非常に高く、ポジショニングは拡大している。これらは通常は危険信号だ」と指摘した。市場の調整とは一般的に10％以上の下落を指す。
これとは別にコラノビッチ氏は同日、日本の消費関連株の買いを検討すべき時期だと顧客に伝え、実質賃金の上昇が日本の個人消費を刺激し消費関連株を押し上げるとの見方を示した。
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、米アップルを2024年のトップピックに指定した。近く発表される決算への楽観や中長期的な見通しの明るさを理由としている。
アナリストのワムジ・モハン氏はアップルについて、「業績に寄与する要素が数多く見込まれることと、ディフェンシブなキャッシュフロー」を挙げた。同氏のアップル株の投資判断は「買い」、目標株価は225ドルとしている。
ケリングは目下、新たなクリエーティブディレクターを昨年任命するなど、グッチの立て直しに注力している。だが、高級品市場全体が冷え込む中、経営改革が奏功するには時間がかかると警告している。
ケリングのアルメル・プルー最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し「中国市場は現在、消費者が超高級品か、手頃な製品のいずれかを求める二極化が進んでいる」と指摘。「ほぼ中間に位置する当社は、この二極化の恩恵を受けていない」と述べた。
投資家による米国株の配分を測定するＴＰＭ（米国タクティカル・ポジショニング・モニター）が、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が「魅力的な環境」にあることを示す水準に達したと、24日付けのリポートで指摘した。
日本の個人投資家は逆張り志向が強いことで知られ、下げ相場では買いに回ることが多い。ただ、今年は例年に比べてより積極的に買う傾向が見られる。
一方、売りに回ったのは海外投資家。現物株の売越額は5925億円と、昨年の９月以来の大きさだった。先物も合わせた売越額は１兆1347億円に達し、３月最終週に続いて今年２回目の１兆円超えとなった。
グロース氏はまた、パイプライン運営などエネルギー事業を主な収益源とする共同投資事業形態「マスター・リミテッド・パートナーシップ（ＭＬＰ）」には勢いがあるとしつつも、「過度にオーバーウエート」とすべきでないと投資家に呼びかけた。
具体的にはウエスタン・ミッドストリーム・パートナーズやＭＰＬＸを保有していることを明らかにし、高配当を指摘した。
現在は投資家が期待値をリセットしていると、チェンは電話インタビューで語った。「市場がより賢く、効率的になり、人々は機会を生かそうと意気込んでいる。これは非常に健全な兆候であり、ストックピッカーに有利な市場に似ている」と同氏は語った。
ダイヤモンド投資で名高いアーネスト・オッペンハイマー氏が設立し、世界のダイヤ市場で支配的な地位を築いてきたデビアスのオーナーでもあるアングロにとって、同社を分割し、優良資産を選別するというＢＨＰの申し出は、屈辱的な瞬間となった。
ＢＨＰがアングロを約390億ドル（約６兆円）と評価するオファーの条件を引き上げる必要があるとアナリストは広く予想しているが、アングロの将来と今の形態で存続できるかどうかについて、本質的な問題を今回の動きは提起する。
アクティビスト（物言う投資家）として知られるヘッジファンド運営会社エリオット・インベストメント・マネジメントが、英資源・鉱業会社アングロ・アメリカンの株式約10億ドル（約1570億円）相当を保有していることが明らかになった。エリオットは一方で、豪ＢＨＰグループの株式に関してショートポジションを構築。ＢＨＰはアングロに対して買収案を提示している。
自己勘定トレーディング大手、米ジェーン・ストリート・グループが10億ドル（約1550億円）を稼ぐのに用いたといわれるオプション戦略。これを巡る法廷闘争が、世界有数のスピードで成長しているインドのデリバティブ市場で注目されている。
ジェーン・ストリートは部外秘でかつ「計り知れない価値のある」取引戦略を盗まれたとして今月、元従業員２人とミレニアム・マネジメントを相手取り訴訟を起こした。ウォール街がこの訴訟の行方に釘付けになっていたところ、先週19日、この戦略がインドのオプション取引に焦点を絞ったものであることが、ミレニアムの弁護士による陳述で明らかになった。
約170億ドル規模のニューメキシコ州公務員年金のアドバイザーを務めるベルス・インベストメンツのマネジングディレクター、アイリーン・ニール氏は「長い間失望してきた。リスクパリティーが本当に成功したのは金融危機のときだけで、そのときが全盛期だった」と話した。
リスクパリティー投資で137億ドルを運用するＡＱＲキャピタル・マネジメントのジョーダン・ブルックス氏は「分散投資の宿敵はＦＯＭＯ（乗り遅れ恐怖症）だ。一日の終わりに投資家がするべき仕事は、後方ではなく前方を見て、次の10年を乗り切るための最良のポートフォリオを考えることだ」と論じた。
ロンドンを本拠とするクオンツ・ヘッジファンド、アスペクト・キャピタルは、コンピューター・トレーディングモデルで大きなリターンを上げている。
同社の旗艦ファンドは為替市場と商品への投資が奏功し、年初来リターンがプラス21％に上る。ソシエテ・ジェネラルの指数によれば、この旗艦ファンドのようなトレンドフォロー型ヘッジファンドの平均リターンは同期間にプラス14％、ディスクレショナリー・マクロはプラス３％に過ぎない。
同社の主要なポジションには、円とスイス・フランのショートが含まれる。いずれも、上昇傾向にあるドルに対して今年に入って最も下落している主要通貨だ。チリ・ペソのような資源国通貨もショートにしている。
シンガポールに拠点を置くスイスアジア・フィナンシャル・サービシズの運営するファンドが、日本のコンベヤー・立体駐車場装置メーカーであるＮＣホールディングスと可変抵抗器メーカーの東京コスモス電機に対し、増配などを求める株主提案書を送ったことが分かった。
ヘッジファンドのレッカー・キャピタル創業者で自分のアカウントでミームコイン取引を試したことがあるクイン・トンプソン氏は、「これは単なる個人の熱狂であり、従来型市場でゲームストップやミーム株に見られたものと同じだ」とした上で、「投機のいわば先鋭隊であり、賭博だ」と語った。
イタリアは外国で得た所得に対する税率を一律10万ユーロ（約1700万円）に設定するなど税制優遇措置が充実しており、国内外の投資家にとって魅力が増している。特にミラノは多くの金融会社が拠点に選んでおり、ヘッジファンドのポイント72アセット・マネジメントやキャップストーン・インベストメント・アドバイザーズが進出している。
ＰＩＭＣＯのエコノミスト、ティファニー・ワイルディング氏は、最近の米金融当局者のコメントに基づくと、当局は現行の政策金利をより長く維持する見込みのようだと指摘。「つまりピボット（金融政策転換）パーティーは終わったということだ」と話した。同氏が言及した 「ピボットパーティー 」とは、米金融緩和サイクルが近いとの見通しによって正当化された株価と債券価格の上昇と定義される。
中国３位のバブルティーチェーンである四川百茶百道実業は、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）としては昨年11月以来の規模となる３億ドル（約460億円）以上の資金調達を目指し、23日に上場する予定だ。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、この評価額により、創業者の王霄錕、劉洧宏夫妻の純資産は、株式公開後に所有する73％の株式に基づくと計27億ドルになる。
スターバックスと同様、これらのチェーン店はほとんど無限の組み合わせを提供している。好きなお茶（紅茶、白茶、緑茶、プーアル茶、ミルク有り・無し）に、新鮮なフルーツ（桑の実、グレープフルーツ、イチゴ、オレンジ）、さまざまなバブル（基本の黒いタピオカボール、水晶、サボテン、タロイモなど）、特別な添加物（小豆、風味をつけたゼラチンのかたまり、クリームチーズの泡のトッピング）、さまざまなレベルの甘さと冷たさを組み合わせることができる。さらに刺激を加えるために、中国の伝統的な穀物酒である「マオタイ」入りのお茶を提供するチェーン店もある。民生証券が引用した調査では、「なぜ茶系飲料を買うのか」との質問に対し「人生は厳しいので、甘いものを飲むと幸せになれる」という回答がトップだった。
英当局がバンカーのボーナスを基本給の２倍までに制限していた上限を撤廃してから半年が経過した。現在、国内最大手の金融機関の多くが、優秀な投資銀行バンカーやトレーダーの報酬体系を見直せるよう、内規を書き換える許可を株主に求めている。
日本に拠点を置く外資系証券などから、より報酬の高いヘッジファンドへの円金利トレーダーの移籍が相次いでる。日本銀行の政策変更を受け債券取引が活発化する中、収益拡大に向け人材獲得競争が激しさを増している。
ヘッジファンドは証券会社などと比べ、相対的に雇用の安定性が低く、査定評価が厳格であると言われている一方、より多くの報酬が期待できる。モーガンマッキンリーの熊沢義喜ディレクターによると、稼いだ利益に対するトレーダー自身のボーナス還元率が、証券会社では標準的に３％程度と言われているのに対し、ヘッジファンドでは20％程度になる可能性もあるという。
アレルギーは、温暖化によって症状が悪化している典型的な疾患だ。ユタ大学のウィルクス気候科学・政策センターのウィリアム・アンデレッグ所長は、「温室のような管理された環境などで植物の温度を上げたり、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を上げたりすると、花粉の飛散量がかなり増える」と語る。
リクルートブライダル総研による「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」によると20年までは新婚旅行先に海外を選ぶ人が約８割だったが、コロナ禍後に逆転し昨年は７割近くが国内を選んだ。同年の日本人国内旅行消費額や日本人延べ宿泊者数は19年比で微減程度の水準で、国内旅行に関してはコロナ禍前の水準に回復したと言えそうだ。
日本人による海外旅行需要の停滞で国内航空会社の「国際市場でのシェアが縮小するリスク」があるとブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エリック・チュー氏は指摘する。ＡＮＡホールディングスと日本航空の23年10－12月期（第３四半期）決算は好調だったものの、日本発の海外旅行の不振に加え「外国航空とのインバウンド客獲得競争がＡＮＡとＪＡＬの今年の利益余地を制限する」と話す。
米スタンフォード大学の前学長、マーク・テシエラビーン氏は、医薬品開発スタートアップ企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）という新たな仕事に就いた。同氏は昨年、自身の科学研究に疑問が生じたことを受け、学長を辞任していた。
同氏の会社Xaira Therapeuticsは今週、セコイア・キャピタルやライトスピード・ベンチャー・パートナーズなどシリコンバレーの大手企業から10億ドル（約1550億円）の出資を受けてスタートした。同社は、人工知能（ＡＩ）モデルを使って病気治療のための新薬を発見することを目指している。
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