機関投資家動向
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）の住宅アフォーダビリティー指数は７月も87.8と、前月から変わらず。これは1989年までさかのぼるデータで最低水準。同指数が100の場合、価格中央値の住宅物件に対して平均所得の世帯がローンを組めることを意味する。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅価格の中央値はやや下がっているが、住宅ローン金利の上昇で購入能力が引き続き損なわれている」と電子メールで指摘。「結果として、米金融当局は中所得層の賃借人に住宅所有の機会を与えないという形で、意図せず社会的格差を広げている」と続けた。
ウィルソン氏は５日のリポートで「現在の株価は市場が目に見える成長再加速を予想していることを示しているが、当社はそれが今年中に起こる可能性は低いと考えている。消費者に関して特にそうだ」と説明。「多くの銘柄と期待には９月と10月のデータが軟調になる可能性が織り込まれていない」と指摘した。
ピーター・オッペンハイマー氏率いるゴールドマンのストラテジストによれば、ＡＩはバブルではなく、テクノロジーセクターのバリュエーションは以前のバブル期ほど伸長されていない。ＡＩの「黎明（れいめい）期の成功者」は「極めて強いバランスシートと投資収益」を上げているという。さらに短期的な見通しでＡＩ革命の恩恵を受ける株式銘柄として、エヌビディアやマーベル・テクノロジー、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アドビなど米企業11社を挙げた。
外国人投資家は年初から９月１日までに172億ドル（約２兆5277億円）のインド株を買い越しており、昨年の年間売越額を穴埋めして余りあるペースとなっている。トレーダーは８月まで６カ月連続でインド株に投資し、これは2021年３月以降で最長。
シンガポール政府系ファンドのＧＩＣが、大型オフィスビルの汐留シティセンター（東京都港区）を売却する方針であることが分かった。年内に買収候補を募る入札開始を目指す。売却額は3000億円を超えるとの見方も出ている。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。
ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は調査リポートで「第一に、雇用の底堅い伸びや実質賃金の上昇を背景に、実質可処分所得が2024年に再加速することが見込まれる。第二に、金融政策の 『長期のさまざまなラグ』に伴う足かせによって経済がリセッションに向かうという考え方には、依然として強く反対する」と説明した。
ムニューシン前米財務長官のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、リバティ77キャピタルは、米独立系映画・テレビ会社ライオンズゲート・エンターテインメントの議決権付きクラスＡ株5.5％を取得したことを報告した。
ライオンズゲートのスタジオ事業のスピンオフ計画を巡り経営陣と協議する可能性がある。同スタジオは映画「ハンガー・ゲーム」や「トワイライト」で知られる。
今年大幅に下げ、41ドル台となっている米銀シティグループの株価は行き過ぎた懸念を反映しており、長期的な好機を求める投資家は同株を買うべきだと、ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏が指摘した。
Ｋ２アセット・マネジメントは米金利が高止まりしているためドル高が続くと予想し、ＡＶＭキャピタルは米国債利回りの上昇がドルを押し上げると見込む。代替資産運用会社クロックタワー・グループは、中国の景気刺激策が期待を裏切り続ければドルはさらに上昇するとみている。
Ｋ２の調査責任者ジョージ・ブーブラス氏は「ドルをショートするのはあまりに危険なように思われる」と言う。同氏はオーストラリア・ドルなどリスクセンチメントに敏感な通貨に対してドルが上昇するとみている。より高くより長くという米金融政策のテーマが市場で優勢になり、「市場は2024年の米利下げ観測を何回も織り込んでは失敗するだろう」と話した。
シンガポールのヘッジファンドＡＶＭキャピタルのアシュビン・マーシー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「債券利回りの上昇を背景に金融環境が引き締まり続ける中、今後２、３カ月はドルが幅広く上昇すると予想している」と述べた。
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲのヘンリー・マクベイ氏は、投資家は実物資産へのエクスポージャーを高めるべきだとの見解を示した。米経済成長が予想以上に強まり、2024年にインフレが高止まりするとの予想が背景。６日に発表予定の同報告書では、投資家は金やインフレ連動国債、不動産投資信託など従来のヘッジ手段以外にも目を向けるべきだと指摘。アセットベースファイナンスや不動産、データセンターや光ファイバーといったインフラなどの実物資産の方が、インフレ環境にかかわらずより高いリターンが期待できるとした。
６日の欧州株式市場で、高級ブランド銘柄が売り込まれ、250億ドル（約３兆6900億円）余りの時価総額が吹き飛んだ。「カルティエ」を傘下に抱えるフィナンシエール・リシュモンのヨハン・ルパート会長が、欧州全般でインフレが需要を下押し始めたとの認識を示したことが嫌気された。ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは3.6％下落し、１月初旬以来の安値。今年のピーク時には500億ドルを超えていた時価総額は、400億ドルを割り込んだ。
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの事業開発責任者ピーター・ホーニック氏が、事業再編の一環として同社を去ることになった。
ヘッジファンド運営会社ミレニアム・マネジメントの元幹部、ボビー・ジェイン氏が業界最大級のファンド設立に向けた準備を着々と進めている。2024年のデビューを控え、要職に起用する人材を確保しつつ、世界でオフィス開設の手続きに乗り出した。
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