機関投資家動向
満期時に株式に転換できるタイプの債券、転換社債型新株予約権付社債（転換社債、ＣＢ）の発行が急増し、金融危機の際に破綻したヘッジファンド戦略の復活を後押ししている。
ナスダック・イーベストメントのデータによると、転換社債とその原資産である株式との間の価格差を利用しようとする、いわゆる転換社債裁定取引は１－３月（第１四半期）に資金を集めた。他の戦略からは数十億ドルが引き揚げられたという。
典型的な取引は、転換社債のロングポジションと原株のショートポジションを組み合わせる。株価が下がればショートポジションから利益がを得られ、株価が一定の水準まで上昇すれば、満期時に債券を株式に転換することで利益が得られる。リファイナンスの懸念で債券価格が急落しない限り、どちらにしても有利な取引だ。
転換社債裁定戦略は、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻の余波で崩壊し、大きな危機をもたらした。ＣＦＡ協会が翌年発表した論文の中でＡＱＲキャピタル・マネジメントのアソシエートはこの戦略を「大失敗」と呼び、その取引が08年に投資家に34％の損失をもたらしたと推計している。アービトラージャーが米国の転換社債の75％を所有していたと推定されるため、打撃は大きかった。
フィッシュ・アセット・マネジメントの転換社債ポートフォリオマネジャー、アレクサンドル・ファード氏によると、現在ではレバレッジを使わない伝統的な資産運用会社と、大規模なマルチストラテジーヘッジファンド内の転換社債裁定戦略の間で、保有比率のバランスが取れているという。アービトラージャーは現在、「2000年代よりもはるかに厳格な管理を行い、レバレッジを低くしている」と同氏は付け加えた。
インドの株式、債券、通貨は、活気のある経済や世界市場から同国を保護する政策のため、新興国市場の中でも極めて魅力的な投資対象になっていると、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。
カマクシャ・トリベディ氏、ダニー・スワナプルティ氏、スニル・コウル氏らアナリストはリポートで、力強い企業利益の伸びが株式相場を支えている一方で、国際指数への組み入れや、国家財政の改善、インフレ鈍化が債券に有利に働いていると分析。また、潤沢な外貨準備高は、ルピーがキャリー取引の有力候補であることを意味するという。
マイケル・ハートネット、エリヤス・ガロウ両氏を含むストラテジストは、上昇銘柄の裾野が広がり成長株に対してバリュー株がアウトパフォームすれば、投資家にとって次の「ペイントレード（痛みを伴う取引）」になる恐れがあるとリポートで指摘。このほか、米国株の下落や投資適格級債券のスプレッド拡大などが短期的に起こり得る痛みだと、ガロウ氏が電子メールで説明した。
日本への関心の高まりは、インフレ期待が過去最高水準に達する中、国内投資家がオルタナティブファンドなどより高収益の資産に資金を移す兆しが見られ始めたことが背景にある。個人投資家に対する税制優遇措置の拡充や、海外資産運用会社の日本誘致といった政府の取り組みも追い風となっている。
「日本人は保守的だから現金に投資していると言う人は多いが、私は違うと思う」と、アポロ・グローバル・マネジメントのアジア太平洋責任者、マシュー・ミケリニ氏は話す。1990年代のバブル崩壊とデフレを経験し、「人々は合理的な行動を取ったに過ぎない」とみる。
個人投資家の重要性を反映し、世界最大のオルタナティブ資産運用会社である米ブラックストーン・グループは2023年、大和証券グループ本社と提携し、米国企業に直接貸し付ける日本初の公募プライベートクレジットファンドを立ち上げた。４月の純資産総額は５億2500万ドル（約826億円）と、海外のハイイールド債を購入する国内最大級の投資信託に匹敵する規模となった。
ヤオ氏は、日本のアニメやゲームといった知的財産（ＩＰ）に関連する上場株式も魅力的で、「日本のＩＰには多くの成長やリターンの可能性が眠っている」とも話した。サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）であるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、家庭用ゲーム機・ソフトメーカーの任天堂株に投資している。
世界最大のＳＷＦの一つであるＧＩＣは運用資産を明らかにしていないものの、調査会社のグローバルＳＷＦによる推定では約7690億ドル（約121兆円）となっている。
ＧＩＣによる日本での投資対象の多くは宿泊施設やリゾート、物流施設など不動産だ。22年には西武ホールディングスから苗場スキー場などを含む26施設を1237億円で取得した。また、ソニーグループや富士通の株式にも投資し、23年３月には米投資ファンドのベインキャピタルと共同で人事給与システムのワークスヒューマンインテリジェンスを買収すると発表した。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。
ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。
プライベートクレジットの「取引の幾つかに対する格付け会社の評価を目にしたが、正直に言えばその格付けに衝撃を受けた。住宅ローンを少し思い出した」とダイモン氏は29日に語った。
元世界銀行チーフエコノミストのローマー氏は「われわれはコンピューターの能力を高め大量のデータを取り込むことで恩恵を受けてきた。コンピューターの能力を向上させるのはとても簡単だ。マシンを増やし半導体を増やすだけでいい。これから起こることは、データが足りなくなることだ」と語った。
ローマー氏の目には、自律走行車の例が重要な警告として映っている。テスラのような企業は何年も前から完全な自動運転車を約束してきたが、自動運転システムは信頼性の問題やエッジケース（通常の手順から外れ運用枠組みの境界線上にある問題や状況）シナリオに悩まされ続け、その約束の実現を妨げている。
２年後に人々は今を振り返り「本当にバブルだった。われわれは将来の展開を過大評価していた」と言うだろうとローマー氏は結論付けた。
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