機関投資家動向
ＢＪＰの主要連立パートナーである南部アンドラプラデシュ州のテルグ・デサム党（ＴＤＰ）のＮ・チャンドラバブ・ナイドゥ党首がＮＤＡへのコミットメントを表明した。
投資顧問会社カタム・ヒルの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるアダム・ゴールド氏は「全速力で走るマラソンランナーを捕まえようとするようなものだ」と指摘。「エヌビディアは長らくレースを続けている。現時点では大きなリードを築いており、今年と来年はさらにその差を広げるだろう」と述べた。
ウォール街のストラテジストが推奨する米国株の平均資産配分を測るセルサイド指標は５月に昨年12月以来の大幅な上昇を記録したと、ＢｏｆＡの米国株・クオンツ戦略責任者、サビタ・スブラマニアン氏が３日の顧客向けリポートで明らかにした。
同氏は「極端な弱気心理はもはや指数の追い風ではなく、積極的な銘柄選択戦略への傾斜を支持している」と指摘した。
センチメントについては、依然として中立領域にあり、「ユーフォリア（陶酔感）はない」と記述した。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のシニアテクノロジー担当アナリスト、アヌラグ・ラナ氏は「マイクロソフトは別にして、ソフトウエア大手の大半は近い将来にＡＩの恩恵を受けることはないだろう」と指摘した。
カナラ・ロベコ・アセット・マネジメントの債券責任者、アブニシュ・ジェイン氏は与党連合が再び政権を樹立しても弱体化するなら、改革を実行する能力を十分に発揮できないだろうと指摘。「財政出動の拡大や予算関連のポピュリズムにつながる恐れがある」と述べた。
ミスラフ・マテイカ氏率いるＪＰモルガンのチームは「米株式相場は夏場に上昇余地が限定的になるとみている。ディスインフレやノーランディング、企業の業績拡大加速に対するコンセンサス予想が一貫していないためだ」と、リポートに記した。
ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「労働市場の勢い鈍化が所得の伸びを引き続き制限し、貯蓄減少と債務負担増加に直面する中で支出を抑制する世帯も増えるだろう」と５月31日のリポートで指摘。「価格への感応度が高まっている点も踏まえると、家計支出の勢いは徐々に弱まるとみられる」と記した。
株式市場もプライベートクレジットもいったん忘れよう。「利回りに一世一代の上昇リセット」が起きて、債券が他の資産クラスをしのぐ日が来る。というのがパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の見立てだ。
インフレ軌道がより不安定になる可能性があるため、インフレ連動米国債（ＴＩＰＳ）と商品、不動産の所有が望ましい。「インフレをヘッジする資産であり、新型コロナウイルス禍前より実質金利が高い」
ハイイールド債市場よりも安全なのは間違いない。また、経営難に陥った企業が投資家保護の脆弱（ぜいじゃく）性を突いてヘッジファンドと手を組み、既存の債権者を犠牲にして大幅な債務再編に踏み切ることがあり得るレバレッジドローン市場よりも安全だろう。
だがプライベートクレジット業界は今や、状況が暗転した際にどうなるのかを味わいつつある。
世界の資産運用会社にとって、低金利通貨で資金を借り入れ、メキシコ資産に投資することが過去２年間、同国通貨ペソの上昇を背景に金もうけの常とう手段となってきた。
ＮＷＩマネジメント（ニューヨーク）のハリ・ハリハラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「メキシコ・ペソの揺るぎない上昇の局面は恐らく終わった」との見方を示した。
ビットコイン相場は「アップサイドに傾きつつあると考えている」とノボグラーツ氏は語った。
サマーズ氏はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでのウェビナーで、「市場は予見可能な将来について足元の金利レンジと、恐らく現在のレベルを上回る長期金利に慣れるべきだ」と語った。米10年債利回りは現在約4.3％。
サマーズ氏とともにウェビナーに参加したグレン・ハバード元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は自身もサマーズ氏の見解とほぼ一致していると述べた上で、「現在のインフレ率は２％の当局目標を大きく上回った状態が続いている」と指摘した。
現在コロンビア大学経営大学院教授のハバード氏は、インフレ抑制に向けた当局の取り組みを受けて景気は減速するとみているが、「極めて大きなリセッション（景気後退）」は想定していないとし、「比較的ソフトなランディングを予測している」と述べた。
ゴールドマン・サックス・グループのファミリーオフィス顧客は今年の米大統領選を前に、ボラティリティーを乗り切る方法としてルックバック・プットオプションと呼ばれるエキゾチック・オプションを検討している。ゴールドマン幹部が明らかにした。
プライベート・ウェルスマネジメント資本市場グローバル責任者のサラ・ネイソンタラハノ氏は４日のオンラインセミナーで、「ファミリーオフィスではおしなべて米国の選挙を懸念している」とした上で、「われわれはルックバック・プットのようなデリバティブ戦略に時間を費やしている」と述べた。
ルックバック・オプションとはオプション満期日までの原資産価格の最高値ないし最安値を行使価格とするオプション取引で、原資産をオプション期間中の最高値で売る権利をルックバック・プットオプションと呼ぶ。
ネイソンタラハナ氏は大統領選前の経済のボラティリティーは備えるべき「リスク」ではあるものの、ゴールドマンは米経済の力強さに基づきポートフォリオ配分に関する見解を変えるつもりはないとした。
ゴールドマンのアラウェイ氏は世界の超富裕層からの資金について「銀行にとっては最高の資本だ。これらの取引のためのより永久的な資本ベースとなっている」と語った。
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