機関投資家動向
バークレイズのグローバル株式戦術戦略部門責任者アレクサンダー・アルトマン氏は「高度なプログラミングの知識がなくてもＡＩにより大量のコーディングを行えるため、個人投資家は投資プロセスで機能強化を図れる」と指摘。そうした技術が投資業界のあらゆる面に影響を与えるとの見方を示した。
複数のヘッドハンターによれば、一部の国際的な金融機関は、トップクラスのトレーダーに対し、100万から150万ドル（約１億4500万－２億1700万円）相当の報酬を保証しているという。
一方で日本の一流大学を卒業した若手の間で、長時間労働などの過酷な環境を嫌い金融業界への関心が低下する傾向も見られる。スタートアップ企業やベンチャーキャピタル、コンサルティング会社により魅力を感じる人が増えている。
プライベートエクイティー（ＰＥ）企業はより好待遇の提示に特に積極的で、モーガンマッキンリーの熊沢氏によれば、１社はアソシエートのポジションに対し初年度35万ドル（約5000万円）を提示している。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の小池正道副会長（当時は市場事業部門長）は 「一緒に仕事をして面白い、ここにいると成長できる、という魅力的な組織じゃない限り、いくら金を払っても残ってくれない」と語った。
調査に回答したビリオネア45人のうち、43人が私生活でのAI利用について、40人がビジネスでのAI利用について回答した（いずれの質問も任意かつ匿名での回答を可能とした）。チャットボットを利用していると答えたのは27人で、そのうち23人はChatGPTを使用していると明記した（なお、ChatGPTを提供するOpenAIのサム・アルトマンCEOは、回答しなかった、もしくは匿名で回答したとみられる）。
イーロン・マスクやピーター・ティール、マーク・ザッカーバーグ、エリック・シュミットといったシリコンバレーの大物が採用したことから有名になり、米国のスタートアップで浸透しつつある役職がある。それが「チーフ・オブ・スタッフ（CoS）」だ。米国の経営コンサルティング会社シダーは2023年第1四半期、前四半期に資金調達を行った392のシリーズA/Bの米国スタートアップのうち14.5%にCoSが在籍していると明らかにしている。
CoSの大きな役割の一つは、CEOの時間や意思決定の質を最大化させることだ。実際にCoSを採用したことのある片道レンタカーサービスを手がけるPathfinderの小野﨑悠介CEOは次のように話す。
「CoSの仕事の一つはトップが抱えている仕事を棚卸しして優先順位付けすることです。CEOが時間を割くべきでない仕事を引き受けたり、長期的には重要だが今すぐに取り組む必要はないプロジェクトを進めたり。社長室長や社長の右腕という見られ方をしますが、あくまでもCEOに伴走する独立したポジションです」
同氏は「現在のプライベートクレジット市場は、2000年代半ばのＣＤＯ市場に似ている」と述べ、「大量に組成され市場がそれを歓迎して受け入れている」と指摘。しかし、「プライベートクレジットには過剰な投資が行われており、流動性は不十分だ」と語った。
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、投資業務で人工知能（ＡＩ）が果たす役割を大幅に拡大する計画だ。
同社のロブ・ゴールドスタイン最高執行責任者（ＣＯＯ）は12日、ニューヨークで開催された投資家向け説明会で、ＡＩリサーチプラットフォーム「アシモフ（Asimov）」を開発し、すでにファンダメンタル株式部門で活用していると明らかにした。
「これはバーチャルな投資アナリストだ」と同氏は述べ、「人が眠る夜も、仮想のＡＩエージェントが調査リポートや企業の提出資料、電子メールなどを調べ、ポートフォリオ構築に役立つ知見を生み出している」と説明した。
免責事項
記事は、一般的な情報提供のみを目的としてのみ作成したものであり、投資家に対する有価証券の売買の推奨や勧誘を目的としたものではありません。また、記事は信頼できると判断した資料およびデータ等により作成しておりますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果や市場環境も保証されません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断でなされますようお願いします。
