世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者レイ・ダリオ氏は米当局の利上げについて、「インフレをいったん制御し、状況を再び良くする」との見方は「甘く、経済の仕組みと矛盾する」との考えを示した。
東京証券取引所は早ければ2023年にも、指数に連動しない上場投資信託（ETF）を解禁する。欧米やアジアで取引は拡大しているが、東証の上場規則に合わず取り扱いができなかった。
「プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジー上場投資信託（ＥＴＦ）」（ティッカー：ＢＩＴＩ）は、米国では初めてのビットコインに連動するインバース型のＥＴＦだ。ビットコイン先物指数のパフォーマンスに対して逆の動きとなるため、ビットコインの下落で利益が得られる比較的安価で容易な手段となることが期待される。
年初来の下落で米国株の価格はより適正な水準になったが、経済収縮の規模を完全に反映するにはＳ＆Ｐ500種株価指数がさらに15－20％下落し3000前後まで落ち込む必要があると、マイケル・ウィルソン氏らモルガン・スタンレーのストラテジストがリポートで指摘した。ゴールドマン・サックス・グループも、株式相場は緩やかな景気後退しか織り込んでいないとし、「見通しが一段と悪化すれば影響を免れない状態だ」との見解を示した。
事情に詳しい複数の関係者によれば、中国のヘッジファンドに相当する私募基金を扱うツーシグマの部門は、同社のマネージドフューチャーズ商品向けに約12億元（約240億円）の調達を目指している。2020年の早い時期以来、同部門は約38億元の運用資産を集めておりこれに上積みする。上海に拠点を置く同部門はまた、現地スタッフを今年倍増して20人以上にする計画だという。
サマーズ氏はロンドンでの講演で「インフレを抑えるには、５％を超える失業率が５年間続く必要がある。言い換えれば7.5％の失業率が２年間、６％が５年間、または10％が１年間必要だ」と発言。「1970年代後半から80年代前半にかけてポール・ボルカーＦＲＢ議長（当時）が推し進めたのと同様の厳しい金融引き締めが米国には必要かもしれない」
2008年の金融危機を予見したことで知られるルービニ氏は、「ドルが140円を大きく超えると日銀は政策変更を迫られるだろう。最初の変更はＹＣＣに関してだろう」と語った。「円のさらなる10％下落が政策変更を示唆すると思う」と続けた。
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