以下は
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ベンチマーク（Benchmark）のゼネラル・パートナーであるビクター・ラザルテ氏は、AIが「完全に人間を置き換えつつある」と語った。
同氏によれば、2つのホワイトカラー職種、すなわち「弁護士」と「リクルーター（採用担当者）」は、今すぐ戦々恐々とする必要があるという。
またラザルテ氏は、将来の企業は現在よりも「価値が高く」、かつ「はるかに小規模」になるとの見解を示した。
AIが労働者をサポートするという企業側の「建前」を、この投資家は鵜呑みにしていない。
「大企業はよく、『AIは人間を置き換えるのではなく、強化するものだ』などと言いますが、これはデタラメです。実際には完全に人間を置き換えています」
Uber、Asana、Snap、WeWorkといった著名な企業を支援してきたベンチャーキャピタル、ベンチマークのゼネラル・パートナーであるビクター・ラザルテ氏は、そう付け加えた。
月曜日に配信されたポッドキャスト番組『Twenty Minute VC』のエピソードの中で、ラザルテ氏はAIの台頭によって特に危機感を持つべき2つの職業として、弁護士とリクルーターを挙げた。同氏は、法学部の学生は「今から3年後、自分にできてAIにできないことは何なのか」を真剣に考えるべきだと述べた。
「（AIにできないことは）それほど多く残されていないでしょう」と彼は言う。
新人の弁護士（アソシエイト）は、法律業務の中でもいわゆる「下働き」を任されることが多いが、リーガルテック業界では現在、AIがいかにしてこうした煩雑なルーチンワークを削減できるかという話題で持ちきりだ。
またラザルテ氏は、AIモデルは間もなく面接において人間を凌駕し、企業の煩雑でアナログな採用プロセスよりもはるかに効率的になるだろうと予測している。
弁護士とリクルーターが感じるプレッシャー
法務と採用の現場は、すでにAIによって再編されつつある。
今年3月、ある雇用弁護士は、リーガルテックのカンファレンスでビジネスインサイド誌に対し、「弁護士は恐竜（時代遅れの存在）だ」と語った。大手法律事務所コビントン＆バーリングの弁護士、トッド・イタミ氏は「弁護士は目を覚まさなければならない」とし、人工知能の使い方を学ぶことは、彼らが成功し続けるために「不可欠」であると付け加えた。
採用の分野でも、スタートアップ企業が採用プロセスの自動化を試みている。
3月には、AIを使って採用担当者を置き換えるスタートアップ「OptimHire」が500万ドルを調達したと報じられた。同社によれば、自社のAIエージェント『OptimAI Recruiter』は、候補者の発掘、スクリーニングの電話、面接のスケジュール調整までを代行し、採用担当マネージャーの負担を軽減し、採用にかかる時間とコストを大幅に削減できるという。
2023年の報道によれば、人事や採用チームは、履歴書の選別から候補者の絞り込みまで、採用プロセスの多くの段階でAIツールの活用を増やしている。テックリーダーたちは、こうしたツールが人事担当者の業務を迅速化し、求職者にとっても有益なものになると予測していた。
小規模なチームで、より大きな利益を？
AIが仕事を奪う可能性がある一方で、ラザルテ氏はAIが企業を「超強化」するだろうとも述べている。
コストが激減し、生産性が急上昇することで、企業はより価値が高まり、同時に組織はより小さくなっていくという。
「時価総額1兆ドル規模の企業が、ごく少人数のチームで運営されるようになるでしょう。株主はより裕福になり、創業者たちは計り知れない富を得ることになります」
しかし同氏は、AIによって駆動される「超・少数精鋭（ウルトラ・リーン）」なビジネスの台頭は、諸刃の剣になりかねないと警告する。
こうした企業は社会に莫大な価値をもたらす可能性がある一方で、格差を深めるリスクがあり、「非常に不安定化させる要因（デスタビライジング・フォース）」にもなり得ると付け加えた。
そして、ラザルテ氏はAIの影響がオフィスの中だけで止まるとは考えていない。
「もうすぐ、一日中何をすべきか指示してくれるアプリが登場するでしょう。そして、私たちはそれを気に入るはずです。私たちは機械に対して『従順』になるのです」
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