機関投資家動向
米ヘッジファンド運用会社ＡＱＲキャピタル・マネジメントは、オランダの年金基金ＰＦＺＷからの運用委託契を失った。ＰＦＺＷは、サステナビリティーへの取り組みが不十分だと懸念される外部運用会社との関係を見直している。
資産運用業界は重要な転換点を迎えている。従来型の運用会社は、これまで大手プライベートエクイティー投資会社が支配してきたオルタナティブ資産の分野に進出しようとしている。
一方、プライベート市場の大手は機関投資家からの資金調達が減速する中、小口の個人投資家層を取り込むために、伝統的運用会社の営業力や顧客基盤を活用したい考えだ。
同氏はインタビューで、「ＡＩ分野全体において、われわれの想像を超えるような取引が出てくるだろう」とし、「１年以内に千億ドル超の案件があっても驚くべきではない。巨大プラットフォーム企業は大胆な賭けに出るだろう」と話した。
ジョージ・フランシス・ホッツ（英語: George Francis Hotz、1989年10月2日 – ）は、アメリカ合衆国のハッカー、プログラマー。
「THE世界大学ランキング2025」で1位のオックスフォード大学をはじめ、プリンストン大学（4位）、ケンブリッジ大学（5位）、スタンフォード大学（6位）など欧米の一流大学に毎年多数の合格者を輩出している隠れた名門校が日本にあります。
東京都江東区にあるケイ・インターナショナルスクール東京（KIST）です。幼稚園から高校まで、合わせて680人の子供たちが学んでいます。
IB関連情報サイトのIB-Schools.comによれば、この最終試験（2024年11月と2025年5月）の成績において、KISTは世界の4828校の中で第3位（※）という輝かしい結果を出しています。全世界の平均点数が45点満点中30.5点なのに対し、同校の平均点は42点で、約9割（89％）の生徒が40点以上という高得点をマークしています。40点というのはオックスフォード大学やケンブリッジ大学といった海外の超一流大学に出願する際に必要とされる点数であり、全世界の最終試験の受験者のうち、この得点をクリアしたのはたったの9.3％といいます（2025年5月試験）。
世界初の１兆ドル（約147兆円）長者への道を舗装しているのはアスファルトではない。「ドーパミンを呼び起こすような刺激」だ。
テスラの元取締役アントニオ・グラシアス氏は、2012年にイーロン・マスク氏に提示された報酬パッケージをそう表現した。その報酬パッケージが奏功したのを受け、テスラは2018年、マスク氏に「ムーンショット（月への挑戦）」と呼ばれる新たな報酬制度を導入した。そこで設定された条件をマスク氏は数年のうちに達成。テスラは瞬く間に世界で最も価値ある自動車メーカーとなり、マスク氏自身も世界一の富豪となった。
メイン・プールの中級、上級コースでは、一度に参加できるサーファーを４人に限定。料金は１人３５００ディルハム（約１４万円）で、１人につき最低６本の波が保証されている。ただしワトキンス氏によれば、９０分２万ディルハムのプール貸し切りを選ぶ客が多い。
料金は高くてもそれだけの価値があると、同氏は強調する。ロングライドに加えて、波のトンネル（チューブ）が２本。水上でのコーチングと映像分析もついてくる。
世界のサーフィン旅行業界は昨年、６８３億ドル（約１０兆円）の規模に達し、３０年にはさらに９５９億３０００万ドルまで拡大する見通し。サーフ・アブダビはこの市場の富裕層を獲得したい構えだが、そのためには海でのサーフィンよりこちらが良いと思ってもらう必要がある。
現在、私たちは「AIシステム」の時代に突入し、AIの民主化が今まさに推進されている。しかし、その「民主化」が、電力消費や環境負荷の増大という代償を伴うのであれば、それは本当に持続可能な未来とは言えない。
光回路AIは、この問題に対する強力なアンチテーゼとなり得る。エネルギー効率の高さ、モード崩壊を回避した多様な生成能力、そして将来的なコンパクト化の可能性は、生成AIの新たな地平を切り拓くものだと確信している。
暗号資産（仮想通貨）投資会社ギャラクシー・デジタルの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマイケル・ノボグラーツ氏は、人工知能（ＡＩ）とステーブルコインの技術の結びつきが強まるにつれて、ＡＩツールがステーブルコインの利用拡大を後押しするとの見方を示した。
ノボグラーツ氏は香港で開催されたゴールドマン・サックス・グループ主催のアジア・リーダーズ会議に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「そう遠くない将来にステーブルコインの最大の利用者はＡＩになる」と語った。
同氏は例として、ＡＩエージェントがユーザーの嗜好（しこう）に合わせて自動的に食料品を注文し、ステーブルコインを使って支払うケースを挙げ、「１年後か５年後か分からないが、近い将来、ステーブルコイン取引は爆発的に増えるだろう」と述べた。
顧客の実態をよく知る地銀が「エクイティーとデットの最適な組み合わせを設定し、提供することが必要になってくる」とし、資本性資金の出し手となる外部のパートナーと積極的に連携していくべきだとの考えを示した。
ウェルズ・ファーゴのグローバル高格付け債シンジケート責任者、モーリーン・オコナー氏は、「テクニカル要因は非常に良好で、資金流入は異例の強さ、執行に関するすべての指標が高水準だ」と述べ、「今はまさに発行に適した絶好のタイミングだ」と語った。
インベスコの北米投資適格債責任者、マット・ブリル氏は、「予想されてはいたが、それでも想定を超える規模だった。案件がずらりと並び、需要の強さが見て取れる」と語った。
同氏は３日ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「顧客や投資家から聞こえてくるのは、中国株式市場に対するセンチメントが改善したという声だ。中国には依然として多くの課題があるが、今回の株式相場上昇には持続力があるとみている」と語った。
人工知能（ＡＩ）スタートアップの米アンソロピックは最新の資金調達ラウンドを完了し、130億ドル（約１兆9300億円）を調達した。この調達では同社の価値が新規調達分を含めて1830億ドルと、評価額は従来の３倍近くに膨らみ、ＡＩスタートアップとしては世界有数の規模となった。
ＡＩ企業としては過去最大級となった今回の資金調達ラウンドは、投資会社のアイコニック・キャピタルが主導し、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチとライトスピード・ベンチャー・パートナーズが共同主幹事を務めた。シンガポールのＧＩＣやインサイト・パートナーズ、カタール投資庁（ＱＩＡ）も参加したとアンソロピックが明らかにした。
同社の成長は最近スピードを増している。2025年初めに約10億ドルだったランレート（年換算）収入は、８月に50億ドルを超えたという。
Q.「人工光合成」とはそもそも何？
A.植物の光合成は「太陽光」をエネルギーとして「二酸化炭素」と「水」からデンプンなどの有機物を作ります。
「人工光合成」は植物の光合成をまねて太陽光をエネルギーとして利用し、二酸化炭素や水から燃料などを生成する技術です。
さらに工業的なプロセスを加えることで、別の最終製品を作ることができるとされています。
Q.「人工光合成」は何が期待されている？
A.地球温暖化対策です。
「人工光合成」では、例えば工場や発電所から排出される二酸化炭素などを「資源」として活用することも想定されています。
二酸化炭素は温室効果ガスのひとつなので、資源として活用することで大気中の二酸化炭素が削減されれば、温暖化対策につながると期待されています。
Q.現状はどのような段階にあるのか？
A.環境省によりますと、まだ研究や開発段階の技術が多いといいます。
環境省は、今回の工程表を元に普及を後押しするとしています。
コスト面の課題などがある中で、日本がどれだけ早く実用化できるか世界的に注目されているとしています。
原宿クエストの開発が始まる1985年まで、なんとここは「旧・電電公社（現NTT）」のトップ・オブ・トップである総裁公邸の跡地だったのだ。
ジュニアエンジニアが生成AIで大量の低クオリティなものを作ってしまうがために、シニアエンジニア（年齢ではなくハイスキルな先輩エンジニア）が、チェックで工数を取られてしまうという問題について何社でも聞いたので、その話をポストしたものです。
これは生成AI駆動開発やってる人、つまりITのエンジニアだけの話だと思っていたのですが、想定以上に色々な領域の方から共感をいただきました。
それらヒアリングした結果として、積極的に生成AIを使っている会社では「シニアエンジニアは生成AIを上手く使えるが、ジュニアエンジニアが生成AI任せで低品質なコードをどんどん量産し、シニアがチェックで死に、全体としての生産性が落ちる。」という声が上がってきていました。
生成AIはできないことをできるようにするツールではなく、できることをより早くできるようにするツールです。（なぜならば、自分ができないことは指示出しもままならず、正しくできたかどうかの判断もつかないため、使いこなすことができないからです）。
ジュニアエンジニアが生成AIを使うと、非機能要件（可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ等）を考慮できていなかったり、トレードオフとなる意思決定事項の調整ができていないなど、低品質な粗悪コードになりがちです。
生成AIは生産速度は恐ろしく早いのが厄介です。企画側等の依頼者が機能要件としては伝えてこない非機能要件を、ジュニアが考慮せずプロンプトを書くと、もちろん機能要件だけのプロンプトとなり、非機能要件の考慮漏れや、トレードオフ事項の調整がされてないコードが恐ろしい速度で量産されてしまいます。
中間グループの低下スピードは最も少ないグループより３５％速く、１．３年分の老化に相当するという。スエモト氏によれば、これはあくまで観察に基づく研究で、人工甘味料が認知機能を低下させる原因だとは断定できない。「ただし、甘味料が認知機能の不良な経過に関係していることは分かった」という。
米ラッシュ大学の専任講師、トーマス・ホランド氏はこの研究に合わせて執筆した論評の中で、低カロリー、ノンカロリー甘味料は「ヘルシー」をうたう多くの食品に含まれているが、砂糖の安全な代替品ととらえるのは間違いかもしれないと指摘した。
研究チームが調べた甘味料はアスパルテーム、サッカリン、アセスルファムＫ（カリウム）、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、タガトースの７種類だ。
このうちタガトースは、認知機能低下との関連性がみられなかった。タガトースは果糖やブドウ糖と同じ単糖類。自然界で希少な植物にしか存在しないため希少糖とみなされるが、酵素を使って人工的に製造することもできる。
チームを率いるシャロン・ベル氏は、ドル安やテクノロジー銘柄への投資集中を背景に「米国への投資偏重を回避したいという意識が高まっている」とも指摘した。今後１年でストックス欧州600が５％上昇すると予想している。
同社の株式チーフ・クオンツ・ストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏はリポートで「技術革命が株式や株価収益率（ＰＥＲ）、社会を新たな高みへ押し上げる」と指摘、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年末までに7750ポイントに上昇すると予測した。これは先週末の終値から20％の上昇を示唆する。今年に入ってＳ＆Ｐ500種は約10％値上がりしている。
この訴訟が異例だったのは、巨額の和解金だけでなく、その発端だ。Bumbleの違反行為を最初に突き止めたのは、創業5年目のスタートアップDarrowだった。同社は、AIを使って違法である可能性があり、なおかつ集団訴訟に適した企業の行為をインターネット上から探し出す。
Darrowは、消費者のオンライン上の苦情だけでなく、アプリのプライバシーポリシーにも目を向けており、それを法律や規制と照らし合わせて、集団訴訟につながるアイデアを収集している。Bumbleのケースではアプリのプライバシーポリシーを手がかりに訴訟の種を抽出した。
AIで訴訟の原因そのものを発見する
Darrowはこうした訴訟のアイデアを弁護士に販売し、さらにターゲットを絞ったデジタル広告を通じて原告になり得る人々を見つけることまで手助けしている。この新たな手法は、AIが業界の隅々にまで入り込み、さまざまな仕事を少なくともスピードアップさせ、効率化していることの際立った一例と言える。
AIは、すでに弁護士の間で、訴訟の証拠開示手続きにおける大量の文書やメールの精査といった用途に広く使われている。しかし、AIで訴訟の原因そのものを発見するという取り組みは新しい。シカゴの弁護士でBumbleの訴訟の主任弁護士を務めたカトリーナ・キャロルは、Darrowの顧客だ。「私は、彼らの専門知識がなければ絶対に起こせなかった訴訟を提起できた」と彼女は述べている。
創業者が描く摩擦のない正義
Darrowの共同創業者兼CEOのエビアタル・ベン・アルツィ（35）は、哲学者のような濃いひげをたくわえて、その壮大な使命について語る。「摩擦のない正義の世界を作りたい」と彼は言う。「それは、後ろを振り返って誰に騙されているかを気にしなくていい世界だ。リスクが透明化されれば、ビジネスも容易になる」。
集団訴訟を起こすには、その発端となる違反を見つけ、大量の事前調査を行う必要があり、弁護士にとって膨大な手間やコストがかかる。アルツィはDarrowによって、そのコストを下げ、「司法へのアクセス」を拡大したいと考えている。彼と共同創業者のギラ・ハヤット（30）は、同社の社名を、アメリカの著名な弁護士クラレンス・ダロウにちなんで名付けた。ダロウは1900年代初頭から活躍し、社会的に不利な立場にある依頼人を擁護したことで知られる。彼が担当した裁判には、進化論を教えて訴追された高校教師ジョン・スコープス、少年殺人犯レオポルドとローブの事件などがある。
法的リスクを資産とみなす発想
アルツィは法的リスクを資産と同じように金融の視点から捉えている。「あらゆる法的リスクは、ある種の確率的な重みを伴った将来のキャッシュフローだ。必要なのは、そうした機会を表に出し、それを扱える企業や法律事務所などの専門家の手に委ねて、ある意味で適切な取引を成立させることだ」と彼は語る。Darrowは法律事務所への販売にとどまらず、大企業にも自社サービスを利用させ、自らの法的な脆弱性を把握し、それを修正できるようにしたいと考えている。
弁護士報酬を分配する――アリゾナ州の特例を利用したダロウの収益モデル
Darrowのビジネスモデルは興味深い。同社は多くのソフトウェア企業と同じように、サブスクリプション費用と従量課金の両方で収益を上げている。しかし、さらに物議を醸す収益源もある。Darrowのアイデアから始まった訴訟で弁護士が勝訴した場合、このスタートアップは弁護士の報酬の一部をひそかに受け取るのだ。その仕組みは、アリゾナ州の弁護士ドン・ビベンズとのほとんど知られていないパートナーシップを通じて可能になっている。2020年にアリゾナ州の最高裁が行政命令で一部の倫理規則を撤廃し、同州の法律事務所が弁護士以外の者と弁護士報酬を分け合うことを認めたことで実現した取り組みだ。
フォーブスの取材に応じた、Darrow顧客の弁護士2人によれば、同社はスタートアップの調査に基づく訴訟では必ずビベンズを共同弁護人に加えるよう求めているという。ビベンズはDarrowの訴訟案件に関する提案を全面的に監督しており、どの法律事務所に持ち込むかを決めるのを手助けし、送付前に案件を精査し、原告を見つけるための広告の運用方法を監督している。
しかし、Darrowの最高収益責任者（CRO）のマシュー・ケシャヴ・ルイスは、この仕組みについて語るのを好まない。フォーブスが繰り返し質問した際も、彼ははぐらかし、「商業契約については開示しない」と述べた。ビベンズは、自身が受け取った弁護士報酬の一部をDarrowに還元していることをフォーブスに認めている（ルイスは補足として、Darrowの提携は法の管轄地域によって異なり、顧客の中にはビベンズと共同弁護を行っていないケースもあると述べたが、それ以上の説明はしなかった）。
ルイスは、自身が及び腰になるのは、競合他社がDarrowのモデルを模倣することへの懸念と、非弁護士との弁護士報酬の分配に関する倫理規定への配慮が理由だと述べている。米国の少なくとも47州では、倫理規定によって非弁護士が弁護士報酬を分け合うことは禁止されている。一方で、一部の弁護士は、そうした規則は時代遅れで保護主義的だという説得力のある主張をしている。
いずれにせよ、ルイスとビベンズはDarrowが不適切なことは何もしていないと強調し、テック企業が弁護士の案件の判断に関与することはないと主張している。彼らによれば、Darrowはあくまで「リーガル・インテリジェンス」として、他のコンサルタントと同様に訴訟を支える情報やデータを提供しているにすぎないという。
急成長するリーガルテック企業
弁護士報酬の分配に反対する人々がこのビジネスモデルをどう見ようとも、社員156人のスタートアップであるDarrowは急速に成長している。アルツィによれば、同社は80の法律事務所を顧客に抱え、年間数万ドルから数百万ドルの範囲で料金を課している。2024年の収益は2600万ドル（約38億円）に達し、今年は5000万ドル（約74億円）を超えると彼は見込む。
「2026年には1億2000万ドル（約176億円）の収益を上げる」と彼は予測し、Darrowのキャッシュフローが2023年から黒字だと付け加えた。「我々は、イスラエルで最大のリーガルテック企業だ。この分野で間違いなく最も収益性が高く、最大の収益を生み出している」とアルツィは述べている。
取材に応じた複数の弁護士は、Darrowの取り組みには大きな可能性があると確信しており、最終的にはAIを使って訴訟の種を見つけるサービスを提供する企業が複数現れると考えている。法律倫理の専門家で法律事務所コーエン・ヴォーンのパートナーであるジェフリー・カニンガムはこう語る。「10年後には、これが当たり前になっていると思う」。
プライバシー侵害から年金問題まで AIが暴く企業の不正
Darrowのモデルは現在、さまざまなタイプの潜在的な違反を見つけ出しており、その多くはデータプライバシーに関わるものだ。かつてDarrowは、ある病院が消費者の病状や症状といった機密性の高い患者データを、グーグルやフェイスブックなどのオンライン広告業者と共有していたことを突き止めた。また同社は、雇用主が401(k)年金プランの中で、投資成績がふるわない手数料の高い投資信託を従業員に提供している事例を定期的に発見している。このような行為は、民間の事業主が提供する退職年金制度の基準を定めた1974年制定のERISA法に違反する可能性がある。
Darrowのテクノロジーは、自社開発のモデルとOpenAIやAnthropicといった企業の基盤モデルを組み合わせ、それを法規則に特に大きな重みを与えるよう調整している。弁護士に集団訴訟のアイデアを提示する際には、何人の消費者が被害を受けたのか、和解金が数百万ドル（数億円）規模になる可能性がどれほどあるのか、そして勝訴の見込みがどの程度かを算出する。
Darrowの社員の多くは、研究開発に携わる技術者だが、同時に法学の訓練も受けている。「うちの人材は奇妙なハイブリッドだ。典型的なイスラエルの元情報部員や8200部隊の出身者で、その後ロースクールに進んだような人材を思い浮かべてほしい」とアルツィは言う。同社は、四半期ごとに100〜200件の新たな案件を見つけ出すことを目指しており、法律事務所に対して根拠の薄い訴訟を持ち込むことは避けていると強調している。
報酬分配をめぐる倫理論争
Darrowのビジネスにおける収益分配の仕組みが、弁護士や法律事務所といった顧客にどの程度嫌悪感を与え、結果的に同社の成長を妨げるのかを見極めるのは難しい。こうした行為を禁じる倫理規則は1980年代に米国の州弁護士会によって正式に採用されたもので、その背景には、非法律事務所の企業は、金銭的利益を最優先し、最終的な依頼人の利益を守る倫理的義務を負わないのではないかという懸念があった。その後、この規則には、プエルトリコやワシントンD.C.、ワシントン州、ユタ州、そしてアリゾナ州では改正が加えられており、ビベンズが収益分配について公然と語ることに抵抗がない理由となっている。非弁護士との報酬分配は英国やオーストラリアでも合法とされている。
しかし米国では、依然として一部の弁護士にとってこの慣行はタブーとなっている。取材に応じたある弁護士は、この収益分配の仕組みが理由でDarrowと組むことを断念したと語った。
ビベンズは、そのような偏見は的外れだと考えている。彼は、ビジネス側が弁護士の仕事に干渉しないようにすれば、収益分配を行う法律事務所も容易に倫理規範違反を避けられると述べる。「もし非弁護士に、依頼人の最善の利益を判断する私の決定に影響を与えさせるようなことがあれば、私は弁護士資格を剥奪されるだろう。弁護士には依頼人に対する独立した義務があり、それを妨げることは誰にもできないのだ」と彼は語った。
Darrowだけではない AI訴訟支援サービスの広がり
コロラド州ボールダーに拠点を置くスタートアップJustpointも、大規模言語モデル（LLM）とAIを用いて訴訟のアイデアを探している。ただし対象は異なる。2018年に生物医学の博士号を持つヴィクター・ボーンスタインによって共同創業された同社は、数百万件の医療記録を分析し、医薬品があまり知られていない有害な副作用を引き起こしているケースを発見する。
また、Justpointが注力するのは集団訴訟ではなく「マストート（mass torts）」と呼ばれるタイプの訴訟だ。これは消費者がさまざまな程度で被害を受け、原告ごとに補償額が異なる訴訟を指す。マストートの和解金は、集団訴訟よりも大きくなることが多い。たとえば、アスベスト被害者をめぐる数十年にわたる訴訟では、総額数百億ドル（数兆円）の和解金が積み上がることになる。
Justpointは、弁護士報酬の分け前を得るために異なるアプローチを取っている。同社はアリゾナ州に自前の法律事務所「Justpoint Law」を設立。260人規模のテック企業であるJustpoint本体は、弁護士2人を含む従業員わずか4人のこの法律事務所にのみ、案件を紹介する仕組みだ。
ボーンスタインによれば、同社はこれまで1万3000件の請求を含む6件のマストート訴訟を起こしており、これまでに和解に至ったのは「ごく一部」にすぎないが、1件あたりの平均和解額は35万5000ドル（約5218万5000円）に達している。半年前、ボーンスタインはJustpointのシリーズAラウンドで4500万ドル（約66億円）を調達した。
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