機関投資家動向
株式
ゴールドマン・サックス・グループのデータによると、ヘッジファンドは現在、グローバル・ベンチマークと比較して、これまでで最も大きく欧州株へのエクスポージャーを高めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）による最近の調査によれば、ミューチュアルファンドも2020年６月以降で最も大きい規模で欧州株への配分を増やしている。
ニュートン・インベストメント・マネジメントのマルチアセット担当副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ポール・ブレイン氏はロンドンでのインタビューで、「米国株に対して欧州株がアウトパフォームするという見通しは確かにある」と分析。「米大手テクノロジー銘柄は完全に織り込み済みように見受けられ、最近の値上がり後、競争や規制による逆風に見舞われる恐れもある」と語る。
ゴールドマンのデータによると、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックスに対するヘッジファンドの欧州への配分は先週、5.8％のオーバーウエートに達し、過去最高水準を付けた。
ゴールドマンのピーター・オッペンハイマー氏はブルームバーグテレビジョンで、「金利が低下し、ソフトランディング（軟着陸）が実現すれば、循環色が強いセクターに対象を広げる機会は改善するだろう」と指摘。テクノロジー銘柄は堅調に推移すると見込まれるが、「米国外により良い相対的バリュエーションの機会」があるとみていると述べた。
コンラッド氏は、技術や能力の面で米国の同業他社をしのぐ「グローバル・リーダー」を求めている。「キラーアプリやキラー製品、キラーサービスを開発するのがどの米巨大テック企業かはわからないが、それは問題ではない」と同氏は話す。どの企業であっても、半導体製造やＡＩデータサーバーの管理と製造、メモリー調達で「われわれが保有するアジア企業に頼らざるを得ないからだ」と説明した。
韓国金融投資協会のデータによると、こうした投資により、ベンチマークの韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の外国人持ち株比率は３月28日時点で34.42％に上昇し、21年４－６月（第２四半期）以来の高水準に達した。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは最近のリポートで、さらなる資金流入の余地があり得ると指摘。20年から22年にかけて500億ドルの投資が国外に流出したため、外国人保有比率は依然として「軽い」ままだとの見方を示した。
大信証券のアナリスト、イ・キョンミン氏は、ＫＯＳＰＩが３月に４％上昇するなど韓国株の最近の上昇を考えると、投資家は今後数週間で利益確定に動く可能性があるが、世界の投資家は年間ベースで買いを続けるだろうとコメント。「ＡＩの勢いとメモリーセクター回復による見通し改善を受け、外国人投資家は韓国株を現物市場で買い続けると予想される」と述べた。
新興国株へのシフトの理由は多くある。ブルームバーグ集計のデータによれば、新興国株は米国株に対して約43％のディスカウント水準にあり、バリュエーションの格差は過去最大近くとなっている。
このバリュエーションの格差は、海外投資をほとんど行っていない投資家を含めたウォール街の一角にとっては、新興国株が割安だというシグナルになっており、新興国株を大量に購入する絶好の機会を提供している。
米国株は昨年10月の安値から約30％上昇し、連邦準備制度の利下げ時期予想が何度も先送りされる中でも上昇を続けている。スラフ・マテイカ氏率いるストラテジストは「株価は直近の転換を無視しているが、これは間違いかもしれない」と２日のリポートに記している。
ＪＰモルガンの債券ストラテジストらは今年後半に債券利回りが低下すると予想しており、マテイカ氏は「債券市場にもインフレリスクについての大きな油断がある」との見方だ。
マテイカ氏は、利下げ見通しと株式相場のギャップを埋めるには好収益が必要だが、2024年の業績予想はまだ引き上げられていないと指摘した。
米連邦準備制度が利下げ幅を縮小させる可能性を理由に株を売るのは見当違いだと、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのアンドルー・スリモン氏が述べた。利下げ縮小は経済、引いては株式市場にとって良い兆候だと論じた。
同氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「米連邦準備制度の忍耐強さは経済が好調であることの証明だと思う。それは株式にとって良いことだ」と語った。
利下げ回数が少ないことは総じて楽観の理由だとスリモン氏は言う。「経済が弱くなれば、当局は利下げを余儀なくされるだろう」が、それはその後１年の利益見通しへの重しになると説明した。
この楽観的な見方に対するリスクは、原油価格の高騰だ。米連邦準備制度が利下げに踏み切らない理由が原油価格の高止まりであれば、それは経済好調の兆候ではなく、「インフレの問題だ。その場合は懸念材料になる」とスリマン氏は述べた。
データ提供会社ナスダック・イーベストメントによると、株式ロングショート戦略ヘッジファンドには３月に15億ドル（約2300億円）が純流入した。純流入は24カ月ぶり。
３日に発表された数字によれば、株式の銘柄を選んでロングやショートのポジションを取るこの戦略は、ヘッジファンド業界では依然として最大で、業界全体の運用資産３兆6000億ドルの２割以上を占めている。
コーエン氏はＣＮＢＣで初のインタビューに応じ、「週４日勤務の時代がやって来る思う」と発言。「これは人々の余暇が増えるとのテーマに合致する」と続けた。コーエン氏はヘッジファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントの創業者で、大リーグのニューヨーク・メッツのオーナー。
コーエン氏は、ＰＧＡツアーが管理する事業体に最大30億ドル（約4550億円）を投資することに先頃合意したコンソーシアムの一員だ。これに加え、タイガー・ウッズ、ローリー・マキロイ両選手が創設したシミュレーターベースの新ゴルフリーグでチームオーナーも務める。
一方で、自社のトレーダーとポートフォリオマネジャーについては週５日働かせると語った。「ポートフォリオを担当しているのに、金曜日に働かないのは問題だ」という。
テスラ株は年初からの下落率が33％を超え、ナスダック100指数の採用銘柄で最悪のパフォーマンス、Ｓ＆Ｐ500種株価指数では２番目に大きな値下がり銘柄となっている。2022年１月には400ドル近辺だった株価は、現在は166ドル付近に下がっている。投資家の間では底打ちが切望される中、テクニカル分析では150ドルが重要な節目として注目されている。
ミラー・タバクのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マット・メイリー氏はこの水準について「昨年４月の安値であるほか、８カ月の下降トレンドチャネルにおける底に位置する」と説明。「従ってこの水準を守れるかどうかは、向こう数日、数週間の株価にとって極めて重要になる」と述べた。
ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者、マーク・ニュートン氏は「弱気センチメントの多くはすでに織り込まれ、リスクリワード面で非常に良いエントリーポイントに近づいているという感触だ」と話す。「短期の支持線は160.50ドルの３月安値にあり、これを割り込めば152～155ドルまで下げる可能性が高まる。そうなればトレンド逆行という観点で、テスラは格好の押し目買いの対象となる」と説明した。
テスラは１－３月の納車台数が大いに失望されたものの、市場では依然高いバリュエーション（投資尺度）を維持している。予想利益ベースで見た株価収益率（ＰＥＲ）は59倍程度。昨年12月はおよそ66倍だった。
約１年前、ＡＷＳは過去最大規模の人員削減を実施。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代の採用ブームの後、アマゾンは２万7000人の企業担当者を削減した。
大量解雇の後も人員削減は続いており、ここ数カ月では音声アシスタント「アレクサ」の担当部署やプライム・ビデオ部門、音楽部門、ヘルスケア部門で実施されている。同社のライブストリーミングサービス子会社「Twitch（トゥイッチ）」も対象となった。
トルコのインフレは先月、５カ月連続で加速した。予想外の利上げにもかかわらず、インフレ率が70％に近づいている。
製造を担当する同社の新部門インテル・ファウンドリーの2023年の売上高は189億ドル（約２兆8700億円）と、前年の275億ドルから減少した。同部門の営業損失は52億ドルから70億ドルに拡大した。
ゴールドマン・サックス証券は、日本株市場では新たな会計年度が始まる４ー６月期に特に株価が好調に推移する傾向があると指摘。多くの企業が毎年６月に定時株主総会を開くため、その前の数カ月間に自社株買いや増配など株主還元策を発表するケースが多いと分析している。
実際、１株当たりの配当金と自社株買いの発表件数は増えており、ＴＯＰＩＸの12カ月先予想配当金は今年に入り7.4％増加し、伸び率は米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の2.1％など世界の主要株価指数を上回る。ブルームバーグのデータによると、自社株買いの発表も増え、１－３月期は前年同期比36％増だった。
ゴールドマンのチーフ日本株ストラテジストを務めるブルース・カーク氏はリポートで、４－６月期中に日本株市場の焦点が「コーポレートガバナンス（企業統治）改革に回帰する」と予想。６月の総会シーズンに向け「株式持ち合いのさらなる解消が発表される」とみている。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフストラテジストも「１－３月に相当上がったことを考えると、４－６月はさすがに一服しやすい」と警戒する一人だ。今後の日本株の鍵を握るのは今期（25年３月期）の企業業績計画で、「どの程度見通しの明るさを確認できるかが大きな焦点」と話す。
同社のブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）はブルームバーグ・テクノロジーとのインタビューで、法人向けサービス「ChatGPTエンタープライズ」の利用者数が１月の約15万人から60万人余りに増加したと明らかにした。
法人向けサービスはオープンＡＩにとって、収益化の最も重要な取り組みとなる。同社は昨年８月、データの暗号化など機能やプライバシー保護を強化した法人向けChatGPTサービスを開始。自社の開発目的で顧客情報を使用しないことも保証している。だが、法人向けではＡＩ新興企業のアンソロピックやコヒアに加え、最大の投資家であるマイクロソフトとの競争に直面している。
日本取引所グループが４日に発表した週間投資部門別売買動向によると、海外勢の先物と現物を合わせた売買は１兆1777億円の売り越しだった。個人投資家は3911億円買い越した。最も買い越したのは法人で4478億円。
アマゾンは創業以来30年間、キャッシュを事業に投入してきた。最後の自社株買いは2022年の100億ドルで、同規模の同業他社と比べると微々たるものだ。
ブルームバーグがまとめたデータによると、アルファベットは23年に600億ドル余りの自社株を購入。フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズは同期間に200億ドル余りを自社株買いに費やし、２月には500億ドルの追加を表明するとともに、初の四半期配当を開始した。
対照的に、アマゾンは23年に自社株買いを実施していない。資本還元方針が変更されれば、21年に共同創業者のジェフ・ベゾス氏の後を継いだアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で同社が変化する兆しとなるだろう。
アマゾンは今月、１ー３月（第１四半期）決算を発表する予定だ。同社はまだコスト削減を続けているとはいえ、投資が必要な分野も多い。ＡＩ関連のデジタルサービスに対する爆発的な需要を見込んで、今後15年間でデータセンターに1500億ドル近くを投じる計画だ。
債券
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によると、ドイツの銀行が持つ商業用不動産ローンの不良債権は昨年12月末に136億ユーロ（約２兆2000億円）と９月末の97億ユーロから膨らんでいた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利が他の事業からの収益を圧迫したため、ドイツの銀行は過去10年間、商業用不動産融資に力を注いできた。しかし、中銀がインフレ対策として借り入れコストを引き上げた後、不動産開発業者がデフォルト（債務不履行）し始めた。在宅勤務の普及でオフィス需要が減少する中、痛みは続く恐れがある。
サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。
中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。
米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実とトレンドを踏まえると、利下げは不適切な行動だと言えよう」と語った。
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、2024年は「信用配分の黄金期」の到来を告げていると指摘。様子見姿勢を続ける投資家は、完璧なエントリーポイントを見つけることに執着するのをやめ、債券市場に飛び込むべきだとの見解を示した。
ＫＫＲはローン担保証券（ＣＬＯ）に妙味があると指摘。ＣＬＯを巡っては、ウォール街でも今後発行が伸びると予想する金融機関が増えている。
「ＣＬＯの観点から見て、デフォルトが制御不能になることはないとの見方から現状ではメザニン・トランシェの購入が良いとわれわれは考えている。ただ引き続きマネジャーの選別は重要だ」とシェルドン氏は語った。
為替
米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は１ドル＝160円まで下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が予想した。
米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと、ＢｏｆＡのＧ10為替戦略グローバル責任者、アナタシオス・バンバキディス氏が述べた。
円は既に30年ぶり安値を付け、１ドル＝152円に近い。同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみている。
介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」とバンバキディス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。
不動産・商品
プレキンが昨年11月に実施した調査によると、プライベートデット、不動産、ヘッジファンドなどの資産に積極的に資金を振り向ける日本の投資家数は2019年以降、50％増加した。
プレキンによると、プライベートデットに投資した日本の投資家数は昨年、他のオルタナティブ資産クラスよりも急速に増加。低金利環境を踏まえると、海外クレジットへの需要は今年も高い状態が続く可能性が高いという。
リポートは年金基金によるオルタナティブ資産拡大の可能性にも注目。約225兆円もの資金を運用し、同資産への配分を５％に設定している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について、今のところ投資額は約1.5％にとどまり、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）やヘッジファンドにはほとんど投資していないと指摘した。
米資産運用会社ブラックロックと米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、５年前に取得したアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）の石油パイプライン網の持ち分40％をアブダビ拠点の企業に売却した。
ゴールドマン・サックス・グループ傘下のピーターシルは、米オルタナティブクレジット運用会社ケネディ・ルイス・インベストメント・マネジメントの少数株式を取得することで合意した。ケネディ・ルイスが２日発表した。プライベートアセット市場の持続的な成長を見込んだウォール街大手による投資拡大の動きが続いている。
金は２月半ばから上昇を続けており、今週は連日最高値を更新している。投資家が米金融当局の政策転換を期待しているほか、中東やウクライナを巡る地政学的なリスクの高まりも金相場にとっては強材料となっている。
ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）がまとめた最新データによると、中銀は２月も金購入を継続。９カ月連続の買い増しだった。
ただ、14日間相対力指数（ＲＳＩ）は、一部の投資家が買われ過ぎとみなす水準を大きく上回っている。
人工ダイヤは、市場規模890億ドル（約13兆5000億円）の世界のダイヤモンド市場に大きな変革をもたらしている。特に大きな影響を受けているのは、世界のダイヤ加工の90％を担っているインド西部グジャラート（Gujarat）州のスーラト（Surat）だ。
人工ダイヤモンドを製造する「グリーンラブ・ダイヤモンズ（Greenlab Diamonds）」は、家族3代にわたってダイヤモンドを取り扱ってきた。代表のスミット・パテルさんは「実物を見れば顧客は納得する。これが（ダイヤの）未来の形だと信じている」と語る。
最新のデータによると、インドのラボダイヤの輸出額は2019～22年の間に3倍に増えた。輸出量も23年4～10月に25％増えた。
ニューヨークの市場アナリストがAFPに語ったところによると、世界市場におけるラボダイヤのシェアは2018年の3.5％から、23年には18.5％に急成長した。今年は20％を超えてくる見通しだという。
ラボダイヤ業界が直面している問題もある。製造量の急増と、それによる価格の大幅下落だ。
ラボダイヤの卸値は23年だけで58％下落した。スーラトの小売業者はAFPに、低品質のラボダイヤ1カラットの小売価格は、22年には2400ドル（約36万円）だったが、23年には1000ドル（約15万円）をわずかに上回る程度にまで落ち込んだと話す。
昨年10月には、米国第2位のラボダイヤ製造業者「WD・ラブグロウンダイヤモンズ（WD Lab Grown Diamonds）」が破産申請を行った。
しかし、パテルさんは「ラボダイヤ市場は独占状態にないため、価格の下落は予想できていた」とし、今後は需要が高まると楽観的だ。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は「発言がエスカレートしたような形でバイデン、ネタニヤフ両氏の電話会談が終わったことで、原油はさらなる地政学的リスクを織り込んでいる」と指摘し、「イスラエルがシリアのイラン大使館領事部を攻撃したとみられることに対するイランの反応を市場は想定しており、緊張が再び高まることを恐れている」と述べた。
著名な石油トレーダー、ピエール・アンデュラン氏のヘッジファンドは、カカオ豆が先月高騰する前に上昇に賭けていた。投機筋が撤退する中、不安定なカカオ市場に足を踏み入れた。
アンデュラン氏は電子メールで「年内に２万ドルを突破する可能性があるとみている」と述べた。同氏の会社は世界のカカオ豆生産量は年間ベースで少なくとも18％の減少を見込んでいるという。アナリスト予想の大半は10－11％の減少だ。
地政学的なリスク要因が増えるのに伴い、原油価格は現在の高値水準にとどまる可能性が高く、次に価格が大きく跳ね上がるのはイスラエルがイランのエネルギー施設を攻撃する場合になりそうだと、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で商品ポートフォリオ運用グループの責任者を務めるグレッグ・シェアナウ氏は指摘した。
「全般的な原油の需給バランスに実際に影響を及ぼすのは、イスラエルがイランのエネルギーインフラを攻撃するという手段で対応するかどうかだ」とシェアナウ氏はインタビューで発言。それは原油収入を減少させることで、イランを弱体化させる一つの方法になるだろうと付け加えた。
機関投資家
ヘッジファンド運営会社タイガー・グローバル・マネジメントは、最新のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンド向けに約22億ドル（約3340億円）を集めた。調達額は目標の60億ドルを大きく下回り、約10年間で最低となった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米最大の公的年金基金、カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は、次期最高投資責任者（ＣＩＯ）にスティーブン・ギルモア氏を起用した。同氏はニュージーランドの政府系ファンド（ＳＷＦ）幹部。カルパースは長期に及ぶリターン低迷を受け、ＣＩＯ職に外部出身者を求めていた。
ギルモア氏はニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンドでＣＩＯを務めてきた。カルパースは２日の発表文で、就任は７月になると説明した。
中国
キングストン・セキュリティーズの調査ディレクター、ディッキー・ウォン氏は「本土と香港の株式相場がすでに底を打ち、４－６月期（第２四半期）に反発が続く可能性があると私は強く信じている」と述べた上で、「バリュエーションは実に割安で、ポジショニングはまだ軽い」と指摘した。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が運用するクオンツファンドは、中国株式市場の低迷にもかかわらずリターンを上げたが、今度は売り込まれてきた大手ハイテク企業に目を向けている。
ピムコの複数のファンドを共同運用するリサーチ・アフィリエーツ社のクリス・ブライトマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、バリュエーション（株価評価）が割安になったことで「われわれはこうしたポジションをポートフォリオに組み入れるポイントに近づいている」と述べた。
ブライトマン氏は先週のインタビューで、アリババグループやテンセント・ホールディングス（騰訊）などのインターネットプラットフォーム企業は、数年にわたる規制当局の締め付けでバリュエーションが歴史的低水準まで下がったため投資妙味が出てきたと指摘した。成長の鈍化と競争の激化も、かつて高騰したこれらの銘柄に打撃を与えている。
ブライトマン氏は「中国は今、バリューの観点からかなり魅力的に見える。例えばインドなど、非常に割高な株式市場とは対照的だ」と指摘した。
一般
しかし、ジェフは当時もその後も、何度も報道陣の前で、「何か新しいことや革新的なことをしようとするなら、長期間誤解されることを覚悟しなければならない 」と言っています。これは、ジェフが言った中で私が最も好きな言葉の1つです。彼は、大きな決断だけでなく、一見小さな決断でもそうしていたのですね。例えば、ミーティングの運営方法です。
厚い皮膚という言葉は私の造語ですが、世界で最も成功したVCの1つであるアンドリーセン・ホロウィッツでおなじみの、マーク・アンドリーセンの言葉があります。「合意することはイノベーションの障害です。もし合意が取れるなら、あなたは新しいアイデアが愚かだと言う周りの人々を聞くことになります」。あなたは、社会的な不快感に対処しなければならないでしょう。
彼は、「私が採用するのは、（意見を）前に押し出すのではなく、引き止める力がある人だけだ」と言いました。それがワールドクラスのチームです。だから、適切な方法で意見に反対し、誰もやらないようなことを進んでやるような人たちに囲まれることが、彼の成功における本当に大きな鍵だったのです。
例を挙げるときりがないのですが、彼が短期的な勝利を拒んだ例で私が一番好きなのは、私たちのオフィスに額に入れて飾っていた2つ目の記事です。「あなたのビジネスモデルは本を売ることですが、カスタマーレビューで大きな間違いを犯していると思います。あなたは儲からないでしょう」 。ジェフはこれを完全に否定しました。
彼はAmazonのことを考える時、「自分は本を売るためにいるのではなく、消費者が正しい判断で購入できるようにするためにいるのだ」と言いました。これは考え方の大きな違いです。彼は長い目で見ていました。人々がAmazonを信頼し、独自に購入の意思決定をしてほしいと思っていました。
1つは実験についてです。計算モデリングによると、人間は失敗する確率が約15パーセントあると、最も効果的に学ぶそうです。でも、自分の人生で15パーセントの誤差をどう生み出せばいいのかわかりませんよね。そこで私は、自分のキャリアが今どのレベルにあるのか測りたい時や新しいことに挑戦したい時、新しいスキルを身につけたい時にカレンダーの点検をしました。
ヒューバーマンによると、（失敗する確率は）15パーセントより高くあるべきだそうです。新しいスキルを身につけたり、機能横断的なプロジェクトにボランティアとして参加したり、コンフォートゾーンの外に出てみたり。新しいカンファレンスに行ってみたり、何か新しいことを経験してみたりすることが、この割合を高める指標となるでしょう。
先ほど申し上げたように、私は今はスペインに住んでいます。スペイン語で恥をかく機会は毎日あります。過去形の文法を間違えてしまうのですが、それは15パーセントの確率を起こすチャンスなんです。
ミスをすると、脳の中で信じられないようなことが起こります。休眠状態だった脳のニューロンが目覚めるんです。そして、ミスをした直後にすぐに修正することで、その情報を保持できる可能性が10倍高くなるのです。
この神経のプロトコルは、学習したことを本当に定着させるチャンスとしてとらえられます。つまり、過去形の文法を間違えて恥をかき、「ああ」と言いながらもう一度やり直すと、それが定着しやすくなり、同じ間違いをする可能性が低くなるのです。この15パーセントのルールは学習効果が高いのです。
西多：深いノンレム睡眠のステージは当然大切で、この「深睡眠」がちゃんと取れているかどうかは、睡眠の質を評価するうえでは重要です。では「深睡眠だけを取っていればいいのか」というと、そんなことはありません。
まだかなりの部分が謎に包まれているレム睡眠についても書き、その重要性を強調しましたが、一方で睡眠には必ず浅い睡眠のステージもあり、これが全体の40%から50%を占めます。
対して、深睡眠の割合は年齢によっても異なりますが、わずか10%程度です。残りの部分は、軽睡眠やレム睡眠です。これだけ全体の中で大きな割合を占める軽睡眠やレム睡眠が重要ではないとは考えられません。
深睡眠は「ゴールデンタイム」などとも呼ばれますが、このステージは眠ってから2～3時間後に訪れます。たしかに、深睡眠のタイミングで起こされたりすると、睡眠の質は悪くなります。でも、「ゴールデンタイム」だけが重要なのではないし、「そこだけをたくさん得る」ということもまず不可能です。
──「いかに効率的に深部体温を下げられるかが、いい入眠に関わってきます」と書かれています。
西多：「深部体温」とは、その名のごとく、体の芯の部分の体温です。筋肉、内臓、脂肪などそれぞれに深部体温がありますが、入眠という観点で大事なのは「脳の体温」です。この深部体温＝脳の温度が下がる時が、眠気を感じるタイミングなのです。
眠ろうとしてもなかなか眠れないのは、脳が覚醒状態に入っているからです。
──生活習慣に合わせて、だんだん朝型になっていったということですか？
西多：必ずしもそうではなくて、むしろ「朝型だから、朝練が続く陸上部にいることが可能である」のだと思います。夜型の人が朝練に参加し続けることは困難です。
体内時計には「朝方」「夜型」そして「中間型」があります。だいたいの人は、この中間型に入ります。中間型は朝と夜の中間ですから、広く順応しやすい部類と言えます。仕事の都合で労働時間が多少変動しても対応できるでしょう。しかし、朝方や夜型の極端なケースの方は、自分と反対の社会生活には順応できません。自分に適した時間に動くことが大切です。
西多：眠っている時には、一見すると、脳の中では何も行われていないように見えますが、そんなことはありません。
日中に何かの情報に触れると、その情報を扱うシナプスが睡眠中に強化される。逆に、触れる頻度の少ない情報や、使う頻度の少ない情報を扱うシナプスは、だんだんつながりが弱くなり、やがて消えて、記憶として残らず、忘れ去られる。
覚醒している時は、人は絶えず新しい情報を目にして、耳にして、脳がどんどん動いて、情報がアップデートされています。新しい情報がすぐに飛び込んでくるけれど、その度にその前のことを忘れてしまう。ところが、眠っている間には、新しい刺激はほとんどありません。記憶したことが脳にしっかり定着するのです。
睡眠不足になると、記憶の定着効率、あるいは、運動技術の定着も悪くなるという研究結果はたくさんあります。
「寝不足の状態で勉強やスポーツをするのは良くない」なんてよく言われますが、「勉強やスポーツをした後の睡眠」もとても重要です。疲労回復という意味ばかりではなく、覚えたことをちゃんと定着させるという意味で。
平日の睡眠時間と、休日の睡眠時間の差が大きいようであれば、平日に適切な睡眠時間が取れていない可能性が高いということです。
ウォール街では入社して間もない従業員の年収（基本給とボーナスを含む報酬総額）が、2023年に平均で23万2112ドル（約3520万円）に上ったという。一方、英国では14万8283ドルで、米国の方が57％高い。米国では賞与が20％急増したことが全体を押し上げたとしている。
免責事項
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