機関投資家動向
株式
株価が好調で四半期を終えようとする中で、年金基金がポジションを調整するために320億ドル（約４兆8000億円）相当の株式を売却する可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループが試算した。
機関投資家や年金基金は厳しい資産配分制限に縛られていることが多く、月末や四半期末に市場へのエクスポージャーを見直す。Ｓ＆Ｐ500種は2024年に入ってから8.8％上昇し、世界の債券は約２％下落している。このため、年金基金などは通常より多くの株式を売る必要があるかもしれない。
共同創業者ジョン・オーバーデック、デービッド・シーゲル両氏は、最高投資責任者（ＣＩＯ）を含む幅広い上級幹部だけでなく、自らの役割についての権限、責務、報酬に関してもなお意見の相違があると、同社は29日の規制当局への届け出で説明。両者の意見の対立は、チームの構成、コーポレートガバナンス（企業統治）と監督事項、後継者育成計画にも及んでいるという。
債券
モルガン・スタンレーは25日、傘下イートン･バンスの債券ミューチュアル・ファンド２本を上場投資信託（ＥＴＦ）に転換すると発表した。これにより、同行が手がけるＥＴＦは計14本、運用資産は10億ドル（約1510億円）を超えた。
為替
不動産・商品
ゴールドマン・サックス・グループは、欧米の中央銀行が利下げに動く中で、工業需要と消費者需要が支えられ、商品相場は今年上昇すると24日のリポートで予測した。
「リセッション（景気後退）でない環境下での米利下げは商品価格上昇につながり、金属（特に銅と金）を最も押し上げ、原油がそれに続くと考える。金融緩和に伴う成長の勢いが行き渡るにつれ、価格へのプラスの影響は時間とともに増す傾向にある点が重要だ」とアナリストらは分析した。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのコモディティ、不動産、デジタル資産の責任者、ブライアン・ルーク氏は発表文で「どの都市であろうと、高所得層あるいは低所得層の居住地域であろうと、昨年は住宅価格が健全に上昇した」と指摘。「どの観点からとらえても、指数のパフォーマンスは市場全般の動向と緊密に連動している」と述べた。
機関投資家
事情に詳しい複数の関係者によれば、アンデュラン氏の「アンデュラン・コモディティーズ・ディスクレショナリー・エンハンスト」は年初から３月22日までのリターンが約プラス20％だった。関係者らは、詳細は非公開だとして匿名を条件に語った。
中国
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧはアジアで８本目となるバイアウトファンド向けに50億ドル（約7600億円）前後の資金を集め、近く募集を締め切る予定だが、この新たなポートフォリオでは、中国への配分が従来の同種ファンドの半分弱に減らされると、事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
中国の成長懸念や米国との政治的対立激化で、同業のカーライル・グループやウォーバーグ・ピンカスなどが中国からのシフトを図る中、ＴＰＧの新ファンドを通じた中国へのエクスポージャーは世界の資産運用会社の中で最低クラスの水準となる可能性が高い。日本やインドなどは、より高いリターンが期待できる国への資金流入によって恩恵を受けている。
一般
外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンの金融部門採用責任者、ジャック・ブレナン氏は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）分野も不動産分野もプライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）分野もビジネスは非常に好調だ。しかし、従業員への還元はまだ十分に行われていない」と語る。
そうした環境下では金融のプロフェッショナルを日本に誘致しやすくなるはずだが、報酬の少なさが壁になっているという。ブレナン氏によると、東京での人材仲介に関する候補者とのやりとりはほとんどが双方の失望に終わるという。「優秀な人材であれば、香港やシンガポールの報酬は東京よりもはるかに高いからだ」と述べた。
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