GIC Weekly by Morgan Stanley
📉 投資戦略の推奨事項
- 基本方針: 最大限の分散を維持する。
- 利益確定（売却推奨）：
- ハイベータ、小型/超小型株、投機的で非営利の株式。
- 資金再配分（購入推奨）：
- 大型のコア銘柄と優良株（「マグニフィセント・セブン (Mag 7)」を含む）。
- 金融、ヘルスケア、エネルギー分野の GenAI 恩恵銘柄。
- 債券:
- デュレーションを5年〜10年の「カーブの腹」にシフトアップする。
- アセットクラスの分散に注力する。
- その他資産（追加推奨）：
- 国際株式。
- 実物資産（金、不動産、厳選された民間インフラ）。
Thoughts on the Market Podcast
Guide to the Markets by JP Morgan
Long-Term Capital Market Assumptions－「LTCMA」 by JP Morgan
今週の動き
暗号資産マーケットメーカー、GSRの共同創業者で共同CEOを務めたリッチ・ローゼンブラム氏は、これら経営者が作り上げた商品は「経営者が見せる自信に、企業の実力と同じくらい依存している。こうした仕掛けが崩れ、市場が疑念を持ち始めると、自信で成り立つ構図は一気に逆回転する」と述べた。
トランプ政権による大幅な政策転換にもかかわらず、米経済はエコノミストの予想を上回るペースで成長している。しかし、消費の動きが二極化し、限られた層が経済を支える構図が強まるなかで、米国がより深刻な景気減速に陥るリスクを懸念する声が広がっている。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「高所得の富裕層世帯に何らかの異変が生じれば、経済全体が極めて脆弱な状態に陥りかねない」と語った。
消費動向の二極化は珍しい現象ではなく、低所得層が物価上昇に敏感に反応するのも通常のことだ。しかし、足元の状況がこれまでと異なるのは、中間所得層が景気への悲観を背景に支出を抑制している点だと、トゥルイスト・アドバイザリー・サービスのマイケル・スコーデレス氏は分析する。従来は雇用が広範に失われない限り、こうした動きはみられなかったという。
KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は先月のリポートで、現在懸念されるのは、本来「自然な範囲」とみなされる格差が「極端」な水準へと拡大し、経済全体を一段と脆弱にしかねないことだと指摘。「格差の広がりは不満や社会的不安を引き起こし、成長を促すどころか、むしろそれを蝕む存在になる」と警鐘を鳴らした。
ステファノ・パスカーレ氏らバークレイズのデリバティブストラテジストは「株式が過大評価されていることが示唆されており、バブル的な状況という懸念の声に共鳴するものだ」と顧客リポートで述べた。バフェット指標は万能ではないものの、「行き過ぎた熱狂」の警告として受け止められるべきだという。
バークレイズのストラテジストは市場が季節的な好調期に入りつつあると指摘した上で、「リスクを抑えながら最近の利益を確定する手段として、上昇余地を抑制的に借りに行くような戦略が依然として賢明だ」と助言している。
野村アセットマネジメントの日本株投資信託「情報エレクトロニクスファンド」を運用する福田泰之チーフ・ポートフォリオマネージャーはブルームバーグのインタビューで、一部AI銘柄の動きに警戒はしているが、AI相場自体は「第2幕が始まったばかり」との認識を示した。
2000年のITバブル時は欧米テック株のアナリストだった福田氏は、足元のAI相場は「バブルという段階ではない」と分析。当時はパソコンや携帯電話の普及で通信量が劇的に増えた中、通信網への新規投資を行ったのはフリーキャッシュフローの乏しい企業で、バブル的なファイナンスが行われたことが問題だったと言う。
しかし今回は、クラウドコンピューティングで大規模な能力、容量を持ついわゆるハイパースケーラーがAI投資ブームを主導しており、「おおむね健全な企業の投資活動」だとみている。
同ファンドの25年のトータルリターンは11月6日時点でプラス49%と、運用資産総額が100億円以上の類似ファンド9本の中で上昇率トップ。同期間の東証株価指数（TOPIX、配当込みベース）の22%、TOPIX電機指数の30%を上回る。9月末時点の組み入れ銘柄上位はソフトバンクGやフジクラ、古河電工、ソニーグループ、東京エレクトロンなど。
暗号資産取引プラットフォーム、シグナルプラスのオーガスティン・ファン氏は「ビットコインとイーサリアムを除けば、暗号資産市場はここ数カ月にわたり総じて劣勢が続いている」と指摘。「アルトトークンや分散型金融（DeFi）プロジェクトには新規資金の流入がほとんど見られない」と語った。
チャレンジャーは報告書の中で「一部の業界では（新型コロナウイルスの）パンデミック期の採用ブームの反動が起きているが、主因はAI導入の進展、個人消費や企業支出の減速、コスト上昇だ。これらが経費削減や採用凍結につながっている」と解説。
「今解雇された労働者は新たな職をすぐに見つけるのが難しくなっており、労働市場の緩みをさらに助長する可能性がある」と付け加えた。
DAデビッドソンのギル・ルリア氏はブルームバーグテレビジョンで「これらの数字は全てファンダメンタルズから完全に乖離（かいり）している」と指摘。通期売上高が40億ドル規模の企業で6割の増収率を達成しているのは類を見ず、「その結果、バリュエーションが前例のない水準に達している」と述べた。
米資産家スティーブ・コーエン氏率いるヘッジファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントは新たな株式ユニットを設立する。複数の株式投資部門を運営する大手マルチストラテジー・ヘッジファンドに仲間入りする。
コーエン氏は従業員向けのメモで、同社が「ファンダメンタル株式戦略において、チーム数と資本配分の両面で大幅な増強を行った」と指摘した。ブルームバーグがメモの内容を確認した。それによれば、同社の株式チームは来年1月1日から、「ポイント72・エクイティーズ （Point72 Equities）」と新設される「バリスト・アセット・マネジメント（Valist Asset Management）」の二つの事業ユニットに再編される。
トランスユニオンで金融サービス責任者を務めるエグゼクティブバイスプレジデント、ジェーソン・レーキー氏は「消費者の信用リスクは二極化し、リスク分布の両端に向かう人が増えている。多くの消費者が今の経済情勢をうまく乗り切る一方、資金的に逼迫（ひっぱく）する人もいる可能性がうかがえる」と指摘した。
消費者の債務残高が全体的に増加する状況で、こうした変化が起きている。第3四半期のクレジットカード残高は1兆1100億ドル（約171兆円）に達した。無担保の個人ローンの組成も前年同期比26%増え、残高は2690億ドルと過去最高を記録した。
もっともトランスユニオンのバイスプレジデントで、米国リサーチ＆コンサルティング責任者ミシェル・ラネリ氏によれば、個人ローンの伸びは現時点で懸念要因ではない。借り入れの動きが鈍かった時期が終わり、一部の借り手はより低い金利でクレジットカード債務を一本化するため、個人ローンを利用している可能性もあるという。
丸紅の大本晶之社長は5日、日本関連の企業の合併・買収（M&A）で存在感を増すプライベートエクイティー（未公開株、PE）ファンドについて、高いリターンを得ており、「過去の戦い方やオリジネーションの仕方を相当研究して学ばないといけないと思っている」と述べた。
野村証券でインベストメント・バンキング・プロダクトを担当する村上朋久常務は、日本の資金調達環境について、「調達の多様化や積極投資の中で、企業がバランスシートを膨らます動きが出ている」と指摘した。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「株価が上がっている分、買収価格が高くなる」と分析。こうした状況で、金利が上がるとリスクがあるほか、レバレッジが増加する分、格付けについてもいったんは保守的に見られる可能性があると述べた。
AIブームでテック業界の資産が膨張するにつれ、1000億ドル（約15兆円）クラブは2000億ドル（約30兆円）クラブに取って代わられつつある。イーロン・マスク、ラリー・エリソン、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリンらが、そのメンバーだ。それぞれ1750億ドル（約26兆円）以上の資産を持つ、ジェンスン・フアンとスティーブ・バルマーも、間もなくこの仲間入りをする可能性がある。
最近まで、1000億ドル（約15兆円）の純資産を持つ人が、世界で最も特別なクラブへの入会資格を得ていた。しかし、現在ではAIブームによる資産の膨張により、2000億ドル（約30兆円）が新たな目標額となっている。
バーリ氏がエヌビディアに対して弱気の賭けを行うのは初めてではない。開示資料によると、サイオンは1－3月（第1四半期）に上場株式ポートフォリオのほぼ全てを売却し、エヌビディアや米国上場の中国ハイテク企業に対するプットオプションを購入していた。
東京のレストランに勢いがなくなったかといえば、そうでもない。この５年ほどで増えているのは、投資会社による“案件”だ。料理人を投資対象として、審査し、回収できる可能性があると見込めば、独立開業を支援するためにファンドから資金提供や融資を行う。
レストランが利益を上げられるようになると、新会社を設立してMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、最終的に料理人が100％オーナーとなり、投資会社はリターンを得る仕組みだ。料理人に限らず、パティシエも対象となっている。
個人事業主として独立する場合に比べれば、開業資金に雲泥の差が生まれる。レストランの開業には一般的に1000万円以上かかるといわれているが、その数倍もの資金を投入することができる。好立地の広い空間やこだわりのインテリア、最新の什器と効率のいい動線設計、名窯のテーブルウェアや十分なスタッフなど、最初から望むものがすべて揃えられる。
資金だけではなく、経営や財務、マーケティングなどさまざまなノウハウが得られるのも大きい。公式サイトの制作や予約システムの最適化、メディアへのアプローチや露出も万全だ。
こういったスキームが確立されていることもあって、前途有望な若手や、さらなるステップアップを目指す料理人が支援を受けて、豪華絢爛な高級店を出店できるのだ。ただ、投資対象になっていることを明らかにしたくない料理人が多く、投資会社も黒子に徹しているので、具体的にはあまり表面化していないのが現状である。
モデル開発の加速
生成AIモデルは継続的かつ加速的に進化し、オープンAI、グーグル、メタなどが次世代の強力なAIモデルをリリースし続ける。
エージェント型体験の普及
パーソナライズかつインタラクティブなAIエージェントが消費者体験を革新し、消費者支出のデジタル化を促進するが、大規模適用には計算能力などの課題克服が必要。
資本支出の急増
2026年までに主要6社（アマゾン、グーグル、メタなど）がデータセンターに約5050億ドルを投資し、1GW級データセンター建設には400〜500億ドルの資本が必要。
カスタムチップの重要性増大
グーグルのTPUやアマゾンのTrainiumなどのカスタムASICチップが注目されており、コスト効率のためASIC採用が加速、企業価値の成長要因になる。
資本支出がフリーキャッシュフロー圧迫
巨額投資は短期的にフリーキャッシュフローを圧迫するが、長期的な技術・市場優位確保のための戦略的賭け。
アマゾン評価のポイント
AWSの大規模データセンター拡張と北米小売事業の利益率改善を柱に、モルガン・スタンレーはアマゾンを大型テック株で最も推奨し、目標株価300ドルの「買い」としている。
ミシュラン社はこれまで都市別に「ミシュランガイド」を発表・刊行してきた。しかし今回のホテル版「ミシュランキー」は、同社の歴史上初めての世界同時発表である。
インターナショナル・ディレクターのグウェンダル・プレネック氏は語る。
「最近のデータでは、旅行者の74％が旅先を選ぶ際の決定要因の一つがミシュランガイドだと挙げています。店の経営側のデータも興味深く、82％の経営者がミシュランガイド掲載後に売り上げが伸びたと答え、約60％の経営者が新規人材の採用やスタッフのモチベーションアップにも役立ったといいます（※出典：英国Ernst ＆ Young社「Beyond the MICHELIN Stars」）。我々は長い時間をかけて美食体験を求める人々に貢献してきたと自負していますが、今やその期待が“旅”という部分にまで届いていることも理解しています。ホテル版を出すことは使命でした」
「世界中のインスペクター（覆面調査員）が担当します。基本的に彼らはレストランとホテルの両方を調査しますが、中にはレストラン調査に特化したインスペクターもいるし、ホテル調査を得意とする者もいる。大切にしているのは、どこが劣っているとか不備があるとかの判断よりも、そのホテルに滞在することでどんな体験ができ、どんな感動を得られるかに重点をおいているということです」（グウェンダル・プレネック氏）
【3ミシュランキー】
・あさば（静岡県）
・パレスホテル東京（東京都）
・ホテル ザ ミツイ キョウト（京都府）
・強羅花壇（神奈川県）
・ブルガリ ホテル 東京（東京都）
・フォーシーズンズホテル東京大手町（東京都）
・アマネム（三重県）
合計7軒
【2ミシュランキー】
・ローズウッド宮古島（沖縄県）
・御宿 竹林亭（佐賀県）
・雅叙苑（鹿児島県）
・THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田（長野県）
・ベネッセハウス（香川県）
合計20軒 一覧はこちら（https://guide.michelin.com/jp/ja/article/travel/all-the-key-hotels-japan-michelin-guide?cjdata=MXxZfDB8WXww&cjevent=2722eb1ba4d311f081c800ca0a18ba74&utm_source=cj&utm_medium=referral&utm_campaign=Skimlinks&utm_content=100038158&utm_term=15671072#Two%20Keys）
【1ミシュランキー】
古民家を改築した旅館や、モータースポーツサーキット内ホテルなど、多彩な個性派ホテルが選出された。
ミシュランガイド公式サイト： https://guide.michelin.com/jp/ja
国内PEファンドのサイズ感
⬆️サイズ大
サイズ大（国内PEファンド）
カーライル：カーライル・ジャパン・エルエルシー（Carlyle Japan LLC）
ポラリスCG：ポラリス・キャピタル・グループ株式会社（Polaris Capital Group Co., Ltd.）
JIP：日本産業パートナーズ株式会社（Japan Industrial Partners, Inc.）
インテグラル：インテグラル株式会社（Integral Corporation）
JIS：日本インダストリアル・ソリューションズ株式会社（Japan Industrial Solutions Co., Ltd.）
野村CP：野村キャピタル・パートナーズ株式会社（Nomura Capital Partners Co., Ltd.）
丸の内C：丸の内キャピタル株式会社（Marunouchi Capital Co., Ltd.）
アドバンテッジP：アドバンテッジ・パートナーズ株式会社（Advantage Partners LLP）
ティーキャピタルP：ティーキャピタルパートナーズ株式会社（T Capital Partners Co., Ltd.）
J-STAR：J-STAR株式会社（J-STAR Co., Ltd.）
ロングリーチ：ザ・ロングリーチ・グループ株式会社（The Longreach Group, Ltd.）
ユニゾンC：ユニゾン・キャピタル株式会社（Unison Capital, Inc.）
NSSK：日本社会資本パートナーズ株式会社（Nippon Sangyo Suishin Kiko, Ltd. / NSSK）
⬇️サイズ小
追加
サイズ中〜小（国内PEファンド）
ベインキャピタル：ベインキャピタル・ジャパン株式会社（Bain Capital Japan, LLC）
ニュー・ホライズン：ニュー・ホライズン・キャピタル株式会社（New Horizon Capital Co., Ltd.）
コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）：KKRジャパン株式会社（KKR Japan K.K.）
ダイセイ・キャピタル：大成キャピタル株式会社（Taisei Capital Co., Ltd.）
アクティブC：アクティブ・キャピタル株式会社（Active Capital Co., Ltd.）
アステリア：アステリア・キャピタル株式会社（Asteria Capital Co., Ltd.）
MCG（丸紅CPG）：MCGパートナーズ株式会社（MCG Partners Co., Ltd.）
リコーキャピタルP：リコーキャピタルパートナーズ株式会社（Ricoh Capital Partners, Inc.）
ミダスC：ミダスキャピタル株式会社（Midas Capital Co., Ltd.）
グロービスC：グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社（Globis Capital Partners Co., Ltd.）
スパークスPE：スパークス・グループ株式会社（Sparx Group Co., Ltd. – PE部門）
免責事項
記事は、一般的な情報提供のみを目的としてのみ作成したものであり、投資家に対する有価証券の売買の推奨や勧誘を目的としたものではありません。また、記事は信頼できると判断した資料およびデータ等により作成しておりますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果や市場環境も保証されません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断でなされますようお願いします。
