機関投資家動向
登壇したビットマイン・イマーション・テクノロジーズのトム・リー会長は、イーサリアムはビットコインとは異なり、プログラム可能な台帳であり、「スマートコントラクト」により銀行を介さずに取引、利払い、融資管理などが実行できると強調。「イーサリアムは、ウォール街と人工知能（ＡＩ）が融合する場所になる」と語った。同社はおよそ60億ドル（約8900億円）相当のイーサを保有している。
世界の投資家によるドル安へのヘッジは、４月の米関税問題で市場が動揺する前の水準近くにまで縮小したことが、ステート・ストリートのデータで明らかになった。
ゴールドマン・サックス・グループのトレーディング部門によると、値動きの激しいモメンタム株が大きく下落した現在は、過去の傾向から見て「押し目買い」の好機となる可能性がある。
ゴールドマンのトレーダーは「来週のテック企業の決算でＡＩ関連の売りが長引く展開とならない限り、歴史的に報われてきたモメンタム投資に参入する好機となる可能性がある」とリポートで指摘した。
３月31日時点でテマセクの純資産価値は過去最高の4340億シンガポールドル（約49兆8000億円）に達した。ただし、過去10年間の総株主利益率は５％にとどまり、より大規模だが保守的な同業のＧＩＣとほぼ同水準だった。これに対し、2025年３月までの10年間でＭＳＣＩワールド指数は年率10％のリターンを記録している。
「マグニフィセント７銘柄から、これまで出遅れていた他の分野へと資金がローテーションする可能性がある。エヌビディアの決算発表が『材料出尽くし』と見られてで売られることも考えられるし、ジャクソンホール会議が『売り材料』となる可能性もある」と説明した。
個人投資家の株式購入の勢いは９月にいったん鈍るが、その後は再び活発になる可能性が高いとの見方を、シタデル・セキュリティーズの株式および株式デリバティブ戦略責任者、スコット・ルブナー氏が示した。
8月18日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のプロジェクトNANDAが「生成AI（人工知能）に投資した企業のうち急速な収益増加を実現したのはわずか5%」と報告したのが報道されると、パランティア・テクノロジーズやNVIDIAなど米ナスダック市場のAI関連株が急落した。
米メディア、The Verge（8月15日付）によると、米AI開発企業OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は14日、サンフランシスコで行われた記者懇談会でAIを取り巻く熱狂を1990年代後半のドットコムバブルに例えて、こう語った。
「頭の良い人たちは真実の核となるものに過剰に興奮する。歴史上バブルのほとんど、例えばテックバブルを見ればそこには現実に何かがあった。インターネットは本当に大きな存在で、人々は過剰に興奮していた」。NVIDIAの時価総額は一時4兆ドルを突破した。
「投資家全体がAIに過剰に興奮している段階かと言えば私の答えはイエス。AIは非常に長い時間軸の中で起こった最も重要な出来事なのかという問いに対する私の答えはイエスだ。スタートアップの企業価値が法外に膨張している。AIと言うだけで金が集まる。誰かがヤケドする」
マサチューセッツ工科大学の報告書「GenAI格差：2025年のビジネスにおけるAIの現状」は、企業のAI導入について厳しい評価を下した。300億から400億ドルの企業投資にもかかわらず、調査では「95%の組織が生成AI取り組みからゼロリターンを得ている」ことが判明した。
150人のビジネスリーダーへのインタビューと350人の従業員への調査に基づくこの研究により、「統合されたAIパイロットのわずか5%が数百万の価値を抽出しており、圧倒的多数は測定可能な損益への影響なしに行き詰まったままである」ことが明らかになった。調査では、これらの失敗をAIモデル自体の固有の問題ではなく、企業の「学習ギャップ」と欠陥のある統合戦略に起因するとした。
ザックス・インベストメント・マネジメントのクライアント・ポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は「エヌビディアの成長が極めて堅調であることを市場が認識しつつある」と述べ、「アナリストが予想を引き上げているのは、そうせざるを得ないからだ。株価は鈍化する気配がない」と指摘した。
ルカ・マルコビッチ氏は2018年に米ウィスコンシン州ミルウォーキーで賃貸用にメゾネット式住宅２戸をそれぞれ約10万ドル（約1480万円）で取得した。そうした投資が安定した収入を生み出し、同州で新たな物件６戸を買い入れることができた。
不動産の観点から見て、米国に勝る投資先はないと同氏は指摘。「投資に最適なタイミングはいつも５年前だ」としながらも、最良の投資先は「政権や大統領にかかわらず、常に米国だ」と話す。
MONでは、自動車の登録情報や製造・整備履歴などを車両ごとにブロックチェーン上に集約し、それらを対応するNFTにひも付けることで、車両そのものをRWA（現実資産）として扱える仕組みを目指しています。
約2000億ドル（約29兆5000億円）を運用するテキサス州教職員退職年金基金や、ニューメキシコ州公務員年金基金（運用額約170億ドル）、ファミリーオフィスのエルレン・キャピタル・マネジメントなどは、リターンを侵食する「パススルー方式」の手数料に抗議し、これを設けるヘッジファンドを避けている。
パススルー手数料を設けているヘッジファンドで代表的なものに、ミレニアム・マネジメント、シタデル、ポイント72アセット・マネジメント、バリアズニー・アセット・マネジメント、エクソダスポイント・キャピタル・マネジメントなどがある。
「The Virtue of Complexity in Return Prediction（リターン予測における複雑さの有効性）」と題する論文によれば、１年分のデータと１万を超えるパラメーター（変数）を学習した米株市場のトレーディング戦略は、単純な買い持ちのベンチマークを上回る成績を残した。
３人の共同執筆者の１人で、ＡＱＲで機械学習の責任者を務めるブライン・ケリー氏は「小さな倹約型のモデルを選好する考えは、刷り込まれたバイアスだ。われわれ皆が日常的に使うこれら大規模言語モデルの画期的な成功は、極めて大規模なパラメータ化の推進によるものだ」と指摘した。
権威ある「ジャーナル・オブ・ファイナンス」に昨年掲載された論文は、クオンツ業界や学界で激しい議論を巻き起こした。オックスフォード大学やスタンフォード大学の研究者が執筆者に含まれる少なくとも６本の論文がＡＱＲの研究結果に異議を唱えた。
シカゴ大学のステファン・ナーゲル教授（金融学）は、ＡＱＲのモデルが解析したのは12カ月分のデータだけであり、ごく最近通用したシグナルに倣ったに過ぎないと反論し、伝統的なモメンタム戦略をフォローしただけだと結論付けた。
オーバーフィッティング（過学習）という問題が、これまで常に懸念されてきた。複雑なモデルは過去のデータのノイズまで学習してしまい、将来の取引に通用しない恐れがある。クオンツが比較的単純なインサイト（洞察）に頼ってきたのは、このためだ。リターンの変動をマーケットリスクと企業規模の差、簿価時価比率で説明するファーマ・フレンチ３ファクターモデルが代表例と言える。
長期的に市場平均を上回るリターンを目指すファクターモデルにＡＱＲも依拠してきたが、最近数年は機械学習ストラテジーのために資金を集め、全ての売買シグナルが経済理論に裏付けられる必要はないという立場だ。
ケリー氏によれば、単純過ぎてアンダーフィット（学習が不十分な状態）の従来型クオンツモデルは予測精度が劣るが、十分に複雑なモデルなら過学習を回避できるようになるという。
バンク・オブ・アメリカの最新調査によると、暗号資産市場が好調な値動きを見せる中でも世界のファンドマネージャーの大半は依然として暗号資産への投資に慎重な姿勢を崩していないことが明らかになりました。調査対象の約4分の3は、暗号資産を全く保有していないと回答しています。
世界がこれほど急速に進歩しているいま、学校の外ではるかに多くのことを成し遂げられる、と彼は付け加えた。
「もし迷っているなら、基本『ノー』を原則とすべきで、いまいる実社会の中で生きることに集中すべきだ」とタリフィ氏は強調した。「そのほうがずっと速く前進できるし、多くのことを学べる。変化への適応力も高まるだろう」。
タリフィ氏はまた、法律や医学のように修了に長い時間がかかる学位も同じように危機に直面していると指摘する。
彼は「現在の医療制度では、医学部で学ぶ内容はあまりにも時代遅れで、暗記に基づいている」と述べ、人々は高度な学位を得るために「人生の8年間を無駄にする」ことになりかねないと付け加えた。
タリフィ氏は、AI時代に成功したいのであれば、社会的スキルと共感力を身につけるべきだと指摘した。なぜなら、理工系は学ぶことができる分野であるのに対し、AIを使いこなすには「感情的な調和」と「優れた審美眼」が必要になるからだ。
「最も重要なのは、自身の内面に向き合うことだ。瞑想し、友人と交流し、自分自身の感情を理解することだ」とタリフィ氏は言う。
「2025年版ヘンリー・プライベート・ウェルス・移住レポート（Henley Private Wealth Migration Report 2025）」によれば、2025年には世界全体でおよそ14万2000人の富裕層が移住すると見込まれている。
このレポートは、コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）が、世界的な資産調査会社ニュー・ワールド・ウェルス（New World Wealth）と共同で作成したものであり、高額資産保有者（HNWIs）を引き付けている主要な移住先国と、彼らが持ち込む莫大な運用可能資産について明らかにしている。
「富裕層を引き付ける国」ランキングでは、アラブ首長国連邦（UAE）が流入数9800人でトップに立ち、次いでアメリカ合衆国が7500人、イタリアが3600人となっている。
「UAEは包括的な政策革新を通じて、地域のハブから世界的な富の中心地へと進化した」とボレックは述べている。同国の「所得税ゼロ、世界水準のインフラ、政治的安定、規制制度」や、2019年に導入され2022年に改良された「ゴールデンビザ」制度が、極めて魅力的な移住先としての条件を形成している。このビザは5年あるいは10年有効で、不動産や事業への投資と結びついており、世界的に見ても柔軟性が高い。
富裕層の移住先として急浮上しているのがイタリアだ。フランス、イギリス、スイスの富裕層が多く移住している。「イタリアの税制は、富裕層にとって他のヨーロッパ主要国よりも有利なものとなっている。特に相続税に関してはフランス、ドイツ、スペインが30％を超えるのに対し、イタリアではわずか4％だ」とボレックは説明する。
富裕層に根強い人気のスイスも、イギリスや北欧諸国からの新たな流入が見られる。「ツーク、ジュネーブ、ルガーノはいずれも依然として非常に人気のある移住先だが、チューリッヒは魅力を失いつつあるようだ」とボレックは述べた。
一方、サウジアラビアは今年、意外な躍進を見せている。ボレックによれば、「イギリス、北アフリカ、中東からの流入に加え、特にイギリスから帰国するサウジ出身の富裕層が増えている」という。
シンガポールへの富裕層の流入は、例年よりも少なくなっている。より新しい金融ハブを選ぶ富裕層が増えているからだ。「この1年、シンガポールにおけるファミリーオフィスの開設は鈍化している」とボレックは述べた。特に金融サービス分野に従事する富裕層で、シンガポールからUAEへ移る動きが見られるという。
ポルトガルとギリシャは、魅力的なライフスタイル、税制優遇、投資移民制度の成功を背景に、人気がますます高まっている。「ポルトガルではリスボンとアルガルヴェが、ギリシャではアテネリビエラやエーゲ海の島々が特に人気だ」とボレックは述べている。
免責事項
記事は、一般的な情報提供のみを目的としてのみ作成したものであり、投資家に対する有価証券の売買の推奨や勧誘を目的としたものではありません。また、記事は信頼できると判断した資料およびデータ等により作成しておりますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果や市場環境も保証されません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断でなされますようお願いします。
