機関投資家動向
６日付の調査リポートによれば、ジャン・ハッチウス率いるエコノミストは、10－12月（第４四半期）で比較した2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを１％から0.5％に下方修正。この１年間のリセッションの可能性を35％から45％に引き上げた。
エンパワー・インベストメンツのチーフ投資ストラテジスト、マータ・ノートン氏は「長期にわたって分散投資が期待外れに終わっているため、多くの人が『必要なのはＳ＆Ｐ500種だけだ』と言うが、分散投資は、今日の投資家にとって本当に有効だ」と話す。
分散投資
アドバイザーらが勧める分散投資先は以下の通り。
米国外の株式
ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査ディレクター、マイク・ベイリー氏は、欧州、日本、カナダの株式を推奨
ズマ・ウェルスの創業者テリー・スパース氏は、上場投資信託（ＥＴＦ）を通じドイツと日本への投資を検討するよう勧める
高品質の債券
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資戦略責任者、エミリー・ローランド氏は投資適格社債と住宅ローン担保証券への投資を推奨
有望分野
ツインフォーカスのマネジングパートナー、ジョン・パンテキディス氏は、米国および欧州の防衛株と原子力産業に収益機会があるとみている
買いだめ
自動車からノートパソコン、スポーツ用品に至るまで、幅広い消費財の価格が上昇する可能性が高い。カリフォルニア大学デービス校の経済学教授、キャサリン・ラス氏は、関税により米国の世帯は平均で少なくとも年間数千ドルの負担増になると試算した。
ノースカロライナ州立大学でサプライチェーンマネジメントを研究するロバート・ハンドフィールド教授は、値上げの全容が買い物客の目に触れるまでには少し時間があるだろうと言う。つまり、無理のない範囲であれば、今買い物をするのは良い考えかもれない。
ただ、ロック・ウェルス・マネジメントの創業者ベン・ラファリー氏は、金利はまだ高いのでローンを組む必要がある品目には注意が必要だとくぎを刺した。
それによると1900年頃の英仏では、相続による財産はGDP（国内総生産）の20％以上を占めていた。これは莫大な株式と不動産の相続によるものだ。
相続財産は20世紀に入って落ち込むが、ここ十数年で再び上昇に転じ、2010年代の終わり頃にはGDPの10％に達した。主要先進国における2025年の相続資産の総額は6兆ドル（約900兆円）台に上るとみられる。
ローン担保証券 （ＣＬＯ）市場に不安の兆しが表れている。レバレッジドローンと呼ばれる低格付け企業向け貸付債権を証券化し、元利金を裏付けに発行される。
トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す関税政策による混乱がさまざまな資産クラスに波及し、ボラティリティーが高まっている。
最高格付けのＣＬＯに投資する200億ドル（約２兆9000億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）「ジャナス・ヘンダーソンＡＡＡ・ＣＬＯ・ＥＴＦ（ティッカーＪＡＡＡ）」から約６億ドルの資金が７日に引き出された。ブルームバーグの集計データによれば、１日の流出額として2020年のスタート以来で最も大きい。
トランプ米大統領の関税が引き起こした混乱により、金利スワップよりも米国債の方が好パフォーマンスになると見込むヘッジファンドに人気の「スワップスプレッド取引」の崩壊が加速している。
コロンビア・スレッドニードルの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は「過去６週間で最も激しい動きは、スワップスプレッド取引が暴力的な結末を迎えたことだ」と述べた。
金利スワップは固定金利と変動金利を交換する取引だ。固定金利を受け取る側は金利が下がると利益を得られるため、このポジションは銀行がバランスシートに米国債の現物債を保有せずに、いわゆるデュレーションを追加する方法として機能する。
ルービニ氏は電話インタビューで「トランプ・プットとパウエル・プットの間で我慢比べが行われている」と指摘。「しかし、パウエル・プットの行使価格はトランプ・プットの行使価格よりも低くなるだろう。つまり、パウエル氏はトランプ氏が折れるまで待つということだ」と述べた。
サマーズ元米財務長官は、関税引き上げで米国はリセッション（景気後退）に向かっている可能性が高く、国内で200万人が失業する恐れがあると警鐘を鳴らした。
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「景気後退に陥る可能性の方が高い。そうなればさらに200万人が職を失うだろう」と述べた。また世帯収入も減少し、その規模は１世帯あたり5000ドル（約73万円）以上に達するとの試算を示した。
サマーズ氏は、米国が今回初めて、自国の政策に起因するリセッションに直面していると指摘した。「この難局を生じさせているのは国外の要因ではない。トランプ大統領とその政権の言動が誘発している」とし、「現在の状況について実際に過去に前例があるとは把握していない」と発言した。
「政策の誤り」を政府が解消すれば、経済は「正常さをかなり取り戻すだろう」と述べた。
ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は、投資家が関税という狭いテーマに目を奪われ、金融、政治、地政学的な秩序で起こっている「一生に一度あるかないか」の大崩壊に十分な注意を払っていないと指摘した。
ダリオ氏はソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で、そうした根本的な状況に注意を払わないと、今後起こる最大の混乱から不意打ちを食らうことになるかもしれない警告した。
免責事項
記事は、一般的な情報提供のみを目的としてのみ作成したものであり、投資家に対する有価証券の売買の推奨や勧誘を目的としたものではありません。また、記事は信頼できると判断した資料およびデータ等により作成しておりますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果や市場環境も保証されません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断でなされますようお願いします。
