サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「インフレに対する政策調整が過度に遅れ、そのため極めて著しいコストが生じた多くの例が過去にある」と発言。「私の認識では、米金融当局がインフレに過剰なスピードで対応し、大きな代償を払った主な例は一切ない」と述べた。「米政策金利は最終的に4.5％を下回るよりも、それを上回る可能性の方が高い。５％超えを余儀なくされても私には意外ではないだろう」
シドニーやストックホルム、シアトルなどの各地で潜在的な買い手は購入を手控えつつある。各国・地域の中央銀行が過去数十年ぶりの急ペースで利上げを進め、住宅価格は下落している。一方、新型コロナウイルス禍のブーム期に低金利の借り入れで住宅を購入した多くの人々は、ローンのリセットを受けて支払いが増えることになる。オーストラリアやカナダなどの泡立った市場は既に住宅価格の２桁の下落に見舞われており、世界的な下降傾向は始まったばかりだと複数のエコノミストはみている。野村ホールディングスのグローバル市場調査責任者、ロブ・スバラマン氏は「住宅ローンを抱える若い家計は、インフレ調整後の実質賃金が下げっている状況で、金利の急上昇を経験したことはこれまでの人生でなかっただろう。彼らには極めてショッキングなことと受け止められるだろう」と話した。
不動産あるいはベンチャーファンドへの投資で比較的容易にビザ（査証）が取得できるポルトガルのゴールデンビザ・プログラムがこうした動きを後押ししている。海外勢の需要と物件不足から、ポルトガルでは１－３月（第１四半期）に住宅価格が13％上昇した。それでも、アルプスや南仏など欧州の他のめぼしいリゾート地よりは比較的割安で、ビューヒナー氏は「如才ない投資家はさらなる上昇の可能性が高いと実感し、参入してきている」と語った。
免責事項
記事は、一般的な情報提供のみを目的としてのみ作成したものであり、投資家に対する有価証券の売買の推奨や勧誘を目的としたものではありません。また、記事は信頼できると判断した資料およびデータ等により作成しておりますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果や市場環境も保証されません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断でなされますようお願いします。
