米経済は4-6月(第2四半期)に2四半期連続の減少となり、リセッション(景気後退)のリスクが高まった。数十年ぶりの高インフレで消費支出が抑制された上に、米金融当局の利上げで企業の投資や住宅需要に影響が及んだ。
米金融当局が注目する個人消費支出(PCE)価格指数は年率7.1%上昇。食品とエネルギーを除くコアのPCE価格指数は4.4%上昇と、1-3月の5.2%上昇から鈍化した。
S&P500種は昨年10月以来の大幅月間上昇に向かっており、向こう1年の予想利益に基づく株価収益率(PER)は16.9倍と、6月の低水準(15.3倍)から上昇した。それでも、これは長期平均に一致しており、「債券利回りの低さを考えると依然割安だ」とドゥブラフコ・ラコスブハス氏らストラテジストが28日のリポートで分析した。
ヤリ・ステーン氏ら同行のエコノミストはユーロ圏の域内総生産(GDP)について、7-9月(第3四半期)は0.1%減、10-12月(第4四半期)は0.2%減と予想。GDPが増加に転じるのは2023年に入ってからで、リセッション(景気後退)が今年末まで続くとしている。
国別では、ドイツとイタリアが今年7-12月(下期)に明らかにリセッション入りし、スペインとフランスは成長を続けるとの見方を示した。同行の「予測に対するリスクは、ガス供給の混乱が深刻化したり、ソブリンストレスが再燃したり、米国が景気後退に陥ったりした場合、より急激なリセッションに向かうことだ」という。
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