ゴールドマンのストラテジスト、シーザー・マースリー、ジョリーン・ジョン両氏は１日付のリポートで、過去の下落局面を分析した結果、米国がリセッション入りすると、新興市場の株価はさらに８－15％下落する可能性があると指摘した。だが、ＭＳＣＩ中国指数には好機となり、マクロ経済指標の改善とともに上昇する可能性があるとの見方を示した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのジーナ・マーティン・アダムズ株式戦略ディレクターによると、米企業の約35％はドル高が１株利益を著しく損ねるのに十分な対外エクスポージャーを有している。これらには、複雑なグローバル事業を通じ国外で売り上げの３分の１強を生み出すことができる米最大級のテクノロジー企業が多く含まれている。クラウドベースの顧客管理ソフトウエアで業界をリードするセールスフォースは５月31日、通期の利益予想を上方修正したが、ドル高を理由に通期売上高に対し見込まれる為替の悪影響を６億ドル（約800億円）と倍に引き上げた。
円は下落が続いており、４－６月（第２四半期）に対ドルで12％近く下落。ドル・円相場は６月に月足で４カ月連続でボリンジャーバンドの上端を上回った。これはまれなパターンで、モメンタム指標の記録的な高水準と並行して起こっていることを踏まえると、ドルに夢中の投資家にとっては警戒シグナルだ。前回こうしたシグナルが発生したのは１ドル＝121円付近で推移していた2014年12月。当時、ドル・円はモメンタムの指標である月足の相対力指数（ＲＳＩ）が80を上回り、「買われ過ぎ」の領域に入っていた。４カ月にわたり横ばいとなった後、ドルはわずかに上昇しピークを付けた。ドルは121円から急落し、その後１年１カ月で100円を割り込んだ。
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが保有する資産価値は、アナリストの分析によると、2022年４－６月期（第１四半期）に１兆円以上減少した可能性がある。出資する上場企業の株価が大きく下落したためだ。投資調査会社レデックス・リサーチのアナリストであるカーク・ブードリー氏は１日の取材で、動画投稿アプリ「ティックトック」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）のような「知名度の高い投資先の企業価値が下がっている可能性があり、幾つかの上場候補も実現せず、未上場ポートフォリオのバリュエーションは下がる余地がある」と指摘した。ソフトバンクＧは前期（22年３月期）決算で、過去最大の赤字となる１兆7080億円の純損失を計上した。ビジョン・ファンドの投資先企業の価値が目減りしたためで、この流れが継続した可能性が高まっている。３月末時点のビジョン・ファンド１号の保有投資先の公正価値合計は786億ドル、２号ファンドは460億ドル。孫社長は６月24日の株主総会で、中国のビジネス環境について問われ、「政府の方針が影響する。どういう方針が打ち出されるのか、われわれには分かりにくいので、方針が明確になるまで無茶をしない」と発言。一方、ＡＩを使ったユニコーン企業は単なる中小企業とは別で、「進化のためのビジョンがある」とし、新興ＡＩ企業に対する投資の有効性を強調した。
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